サムスン李在鎔副会長、相続税7400億！業績が急速に悪化中のサムスングループ分割か

サムスン

ソース：ライブドア(サーチナ)

中国メディアの環球網は１８日、韓国政府が税収不足に喘いでいるなか、韓国最大の企業である「サムスン電子」の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が「今後５年間で約７兆韓国ウォン（約７４００億円）の相続税を納付することになる予定」と伝えた。

李健熙会長の株式持分のうち、李在鎔副会長がサムスングループを掌握するにはサムスン電子とサムスン生命の株式の相続が必要になるとし、「李在鎔副会長が保有するサムスン電子とサムスン生命の株式時価は約１１兆ウォン（約１兆１７００億円）に達し、韓国の相続税率６５％として計算すると、李在鎔副会長は７兆ウォンの相続税を収める必要がある」と伝えた。

【当サイトの考察】

国も企業も個人も借金まみれの韓国。唯一財閥企業だけが体力はある状態ですが、その筆頭格であるサムスンも業績が急速に悪化中。更に李健熙会長が病に倒れ、相続が現実的な話に。日本の相続税は平成15年度改正、6段階の税率に分かれており、3億円超だと50%となっていて、韓国の65％は世界でも見てもトップクラスの高水準です。苦境のサムスン、これだけの相続税を払うとなると、サムスンの分割となる可能性が高い、もしくは海外へ逃亡か…。