イランが反日へ急激に舵を切った理由、その裏にある日本の決断とは

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ロウハニ大統領

ソース:産経ニュース

イランの対日観が変化しつつある。6月18日、イラン国営「イランラジオ」が、安倍晋三政権を非難する「東アジアの軍拡に対する懸念」と題する奇妙なホセイニー解説員による論評を報じた。「イランラジオ」は、政府の完全な統制下にあるので、これはイランから日本へのシグナルだ。

韓国からの一方的情報に基づいた日本批判だ。安倍政権を「右派」と位置づけ、安倍政権が力を持っていることが、「日本の軍事政策に対する懸念が近隣諸国の間で高まっている」原因と決めつける。

さらに日本の憲法改正に対する中国、韓国の立場への共感を隠さない。

これまで「ラジオイラン」は、日本に対しては、好意的な報道を基調にしていた。イランの親日感情を強調することで、米国の同盟国である日本に、米国とは一線を画した親イラン政策を取らせるための世論誘導を行うことが「イランラジオ」の役割だったからだ。しかし、イランは、安倍政権に対して、急に批判的になった。それは、5月12日に東京で安倍晋三首相とネタニヤフ・イスラエル首相が「日本・イスラエル間の新たな包括的パートナーシップの構築に関する共同声明」に署名したからだと筆者は見ている。

この共同声明に基づき、日本は、安全保障面でのイスラエルとの提携を急速に進めている。「敵の敵は味方だ」というマキャベリ流の外交をイランは行う。日本とイスラエルが接近することに対抗して、日本との関係が良くない韓国、中国にイランは擦り寄ろうとしているのである。今後、韓国、中国がイランを巧みに用いた反日策動を強化する危険を過小評価してはならない。

【当サイトの考察】

平成26年5月12日の日イスラエル首脳会談での日本・イスラエル共同声明を見て分かる様に、様々な事を共同で対処していこうという内容になっています。この中でも気になるのは、「サイバー・セキュリティに関する対話実施への期待を表明」と言う部分。日本はやっと自衛隊にサイバー部門が出来たくらいで、この分野ではかなり後進国だと思います。しかも専守防衛を掲げているので、サイバー部門では非常に弱いと予想されます。

何故かと言うと、ネット上の攻撃から守る為には、攻撃者にならないと分からないからです。ネット業界の会社が自社を守る為に、世界中から優秀なハッカー(ホワイトハッカー)を探し雇っています。これは攻撃手段を知り尽くしていて、それへの対処法を知っているからです。ですので専守防衛の自衛隊には、まだノウハウが蓄積されていない状態だと思われます。

イスラエルはと言うと、その部門では世界でもトップクラスです。諜報機関も世界でもトップクラスといわれていますし、日本にとって、欲しい情報やノウハウをかなり持っている国と言えます。ですので、日本はサイバーセキュリティに関するノウハウをイスラエルから提供して貰うと言う動きだと思います。そうなれば攻撃した事は無くても、そのノウハウを持ち、例えば、中国、北朝鮮、ロシア、韓国などからのサイバー攻撃に備える事が出来ます。しかしながら、イスラエルからのノウハウですので、イスラエルには手の内がバレバレになる訳です。ここがミソですよね。ある程度ばれていてもいい状態になるって事で…。

更に「防衛協力の重要性と閣僚級を含む防衛当局間の交流拡大で一致」ともありますが、これを予測するに、日本がイスラエルに提供するとなると最新テクノロジーを駆使した機器ですよね。例えば時期主力戦闘機とされているF35など…、ここで1年以上前の産経ニュースの記事。

ソース:産経ニュース

航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入する最新鋭ステルス戦闘機F35Aライトニング2への日本製部品の提供をめぐる問題が、日米両政府の懸案として浮上していることが28日、分かった。両政府は日本国内に部品製造と修理の拠点を設ける方向で協議中だが、日本政府内で、国内で製造・修理する部品をイスラエルに提供することが「武器輸出三原則」に抵触するとの意見が出されているためだ。来月の日米首脳会談でも厳しい議論になるとみられる。

政府は昨年6月、F35について平成28年度に取得する4機分を米政府と契約、最終的に42機を調達する。FXの選定では国内の戦闘機の「生産基盤維持」も重視し、F35は最終組み立てに加え、機体の4割にあたる部品の製造に日本の防衛関連企業を参画させることを目指している。

日米間では、両国以外でF35を導入する国にも、日本国内で製造した部品を提供する方向で調整が進められている。日本の関連企業が在日米軍や他国軍の機体を修理することも想定しており、日本はF35の「部品製造・修理拠点」と位置づけられる。

武器輸出三原則に抵触するとの指摘は、イスラエルがF35を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。

三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は23年12月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。

このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。

米側も日本政府内の意見対立を把握。日本がイスラエルを部品提供国から除外するのであれば「部品製造・修理拠点」を韓国に置くことを検討しているという。そうなれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。

米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「(米国は)意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。

1年以上前の記事ですが、これにピッタリ当てはまって来る訳ですね。日本の防衛産業を守り、韓国に利権を持っていかれたくない、更には紛争地域になる可能性の高いイスラエルへF35を渡す事が出来ると…。

イスラエルはハマスとの対立、更にはイランとも対立していて、いつ戦争が起こってもおかしくない状態ですが、日本は同盟国であるアメリカの同盟国のイスラエルとの関係を今後どうしていくかと言う姿勢をハッキリさせたと言う事です。それに対してイスラエルと対立しているイランが反日になったと言う訳ですね。

 

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