国会前デモの正体を明かした産経に毎日が火病を起こす「安保法案反対デモの評価をゆがめるな」真実を報道するなと言論弾圧を行い世論調査事態を否定し始める虚偽と捏造だらけの変態売国毎日新聞。毎日新聞「扇動記事」「捏造記事」一覧

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毎日新聞

国会前デモの正体を明かした産経に毎日が火病を起こす

ソース:毎日新聞

安全保障関連法案の参院採決が迫る中、9月12、13日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、3.4%が「ある」、96.6%が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は15日の朝刊で「参加した経験がある人は3.4%にとどまった」と書いた。

安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった3.4%にすぎない」と言いたいのだろう。

だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女1000人に電話で質問したとされ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が34人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者1億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が340万人に上る計算になる。

5人に1人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者1億人に当てはめれば2000万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。

もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無理がある。そもそも1000人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。1000人中1人いるかどうかも分からない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、「3.4%にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。

産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた3.4%の内訳分析まで行っている。「参加経験者の41.1%は共産支持者で、14.7%が社民、11.7%が民主、5.8%が生活支持層で、参加者の73.5%が4党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか34人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。

1000サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常3〜4ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、3.4%という小さな数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。

【当サイトの考察】

民主・岡田代表「1億人の民意」デモの中身は「7割以上が共産、社民、民主、生活の支持者」あたかも全ての日本国民が反対の様に語る。岡田も過去には集団的自衛権を認める発言を行なっている。

まず、要点をまとめると、毎日新聞は産経新聞のやり方は、たった1000人程度に調査しただけでは数%の差など大した意味を持たず、世論調査とは言えないと否定。更に少ない人数では支持政党など分からず、共産党と名指しではなく野党と書けと。そして1億人いれば2000万人ほどが反対していると…。

毎日新聞の世論調査を見てみると、同じ様に1000人程度の調査を行なっており、あたかも全国民の意見の様にして書いてある。自分達もやっている事を否定した格好になる。産経は朝日や毎日が気に入らないと書いているが、毎日こそ、こんなアホな反論記事を書くほど産経が気に入らない様子。

「扇動記事」だとまで断言しているが、毎日新聞こそ「扇動記事」「捏造記事」をこれまで山ほど書いている。

 

毎日新聞「扇動記事」「捏造記事」一覧

日中戦争当時の「百人斬り競争」報道

「西山事件」政治部記者の西山太吉、外務省の女性事務官と不倫し機密情報入手し逮捕

尖閣諸島問題で日本企業が損害を受けている最中に中国へ企業が進出する事を促す記事

民主党政権誕生前から一貫して自民党は徹底的に叩き、民主党は何があっても持ち上げる姿勢

三億円事件で無実の人物を取材攻勢をかけ自殺に追い込む

夕刊社会面で漫画「日出処の天子」での騒動で全ての登場人物のコメントが捏造

グリコ・森永事件の犯人逮捕をスクープも全てが捏造

慰安婦問題を扱った「ナヌムの家」に関する試写会が東京で行なわれた際に、

慰安婦を肯定的に感動的に扱う記事を掲載するも全てが捏造、それを謝罪する記事でも更に捏造

人間の盾としてイラクに入国していた毎日新聞写真部記者の五味宏基が記念に「クラスター爆弾のM77子弾の不発弾」を持ち出しヨルダンの空港で爆発、1人死亡、5に負傷。禁固刑になるもヨルダン国王の特赦で釈放、帰国後に解雇されるも関係会社に雇用する。

日本企業に対し厳しい毎日新聞だが、毎日新聞社長監禁事件に関しては1ヶ月も隠蔽。

JR羽越線で竜巻によっておこった車両転覆事故に対し社説内で「風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ」と意味不明の精神論を説く。

毎日新聞販売店の経営者が「押し紙」被害で毎日新聞を訴えるも報道せず。

当時、毎日新聞佐賀支局にいた在日の朴鐘珠が「今回の行事に天皇と皇后が佐賀に来ることの意味って何ですか」「非常にお金も人もかかりそうなんですけれども、この2人が佐賀に来るということで、そこまでする価値があるんですかね」と県知事の記者会見で質問。

「大阪人の暴挙と快挙」との記事で京都にある国立国会図書館関西館を利用し大阪を徹底的に批判するも、その場所は京都であり事実誤認をソースに徹底批判していた事が判明。

「1994年6月時点で、横田めぐみが生存していた」とする地村富貴恵の証言を報じるも、政府が本人に確認すると報道の内容を否定、毎日の捏造。更にアメリカに対し北朝鮮が拉致被害者を帰国させると言ったとする記事を掲載するもアメリカが否定。

変態毎日新聞と言われ始めた「毎日デイリーニューズWaiWai問題」では英語記事だったため日本人には分かり難い事を言い事に、虚偽、捏造のオンパレードの記事で徹底的に日本を海外で貶めるも、「紹介の仕方が不適切であった」とし内容の不適切さは認めず。

元厚生事務次官宅連続襲撃事件で単純な勘違いから無実の人物を容疑者として取り上げ、間違いに気付くと逆ギレし責任転嫁、その人物は毎日新聞に謝罪と補償を求めるも「毎日新聞は正義」と恫喝し徹底的に拒否。

偽造パスポートを使用して不法に入国及び滞在している外国人を「善良である」と報道。

ライブドアのポータルでの毎日新聞批判記事に掲載を中止するように圧力、言論弾圧を行なう。

麻生太郎首相(当時)の言葉を引用し首相を貶めるも事実誤認だと発覚。

毎日新聞社政治部長小菅洋人は、政権によって紙面の論調を変えていた事を明らかにし、毎日新聞がいかにバランスが悪い新聞か明らかに。

安倍晋三自民党総裁が、「デフレが進行する中で上げるべきではない」と発言するも、毎日新聞は増税すべきと否定した上で、新聞へは軽減税率を適用しろと記事で書く。読者の利益ではなく、政権批判を行い世論誘導しつつ、自社の利益だけを追求する異常な記事を平気で掲載。これに近いもので、過去にもネットの普及で新聞離れが進み公的支援(税制上の優遇と年間500億円の販売助成)を求める記事を掲載。

毎日新聞が和田政宗議員の発言を恣意的編集し露骨な印象操作を行なう。実際の発言の様子や他社との記事を比べれば、毎日新聞の異常さが分かる。売国新聞は日本国民に真実を伝えず洗脳するために存在している。

先日も、安保関連法案に絡め、次世代の党の和田議員の発言を恣意的編集で印象操作を行なっている。こんな新聞とも言えない、プロパガンダ紙が逆ギレし真実の報道を否定。まだ日本人で毎日新聞を読みたいと思っている人はいるのが驚きだ。

 

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