鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」ソーラーパネル設置を推進したのは民主党、コンクリートから人へとし、また原発政策を見直しエコ政策とし、太陽光発言を推進。東日本大震災、宮崎口蹄疫で分かる自民党と民主党の違い。

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鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」

鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」

ソース:朝日新聞

北関東や東北を中心に降った記録的な豪雨により浸水被害を受けた茨城県常総市若宮戸地区で、民間の太陽光発電事業者が鬼怒川の土手付近の掘削工事をしたことが、水害の要因になったのではないかと住民らが指摘している。川があふれた現場は工事場所周辺とみられ、地元住民は昨年から、危険性を訴えていた。

この地区は、鬼怒川が決壊した三坂町地区の上流約5キロにあり、10日は決壊より前に越水被害を受けた。

常総市議会の昨年5月定例会の会議録によると、若宮戸地区の鬼怒川沿いには堤防のない区間が約1キロあり、自然の土手が堤防の役割を担ってきた。昨年3月、住民からの通報で、そのうち約150メートルにわたって高さが約2メートル削られていたことがわかった。この区間は民有地で、民間の太陽光発電事業者がソーラーパネルを設置するために掘削したという。

 

【当サイトの考察】

ソース:内閣官房

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朝日新聞が、今回の被害が拡大した原因について、ソーラーパネル事業に言及した記事を掲載したが、これは災害発生当初よりネットでは既に大きく話題になっていた。そして、そのソーラーパネル設置を推進したのは民主党だった。コンクリートから人へとし、また原発政策を見直しエコ政策とし、太陽光発言を推進させたのは記憶に新しいだろう。

ソース:2ch

鬼怒川水害「太陽光事業者の掘削が要因では」ソーラーパネル設置を推進したのは民主党、コンクリートから人へとし、また原発政策を見直しエコ政策とし、太陽光発言を推進させたのは記憶に新しいだろう。

朝日新聞の写真と同様に、2chに貼られた検証画像でもソーラーパネルを設置した部分から決壊し街に水が流れ込んでいる事が分かる。東日本大震災で被害を拡大し、たくさんの人を死なせた民主党だが、その後の政策でも、この様に日本人を苦しめている事が分かる。

民主党が直接、このパネルの設置に関わっていなかったとしても、政策を推し進め民間業者が乱立する様になった時に、設置に関して起こりうるトラブルは放置していたと言う事。

ソーラーパネル事業者は現場は別会社の持ち物で自分達は関係ないとしているが、周辺住民は災害が起こる前から問題を指摘していたのだから、誰にも責任が無い様な事では無い。

反日・偏向記事が多いLITERAではネットで話題になって早々に火消しの為か、デマだと言う記事を掲載している。

ソース:LITERA

ネトウヨたちは「鬼怒川の堤防決壊はソーラーパネル業者せい。太陽光発電を推進した民主と反原発派は責任とれよ」などともがなりたてているが、これも明らかに難癖レベルの物言いだろう。

昨日夜、一部ネットニュースが“鬼怒川の氾濫はソーラーパネルの設置により丘が削り取られていた場所からもあった”と伝えたが、これは鬼怒川沿いの常総市若宮戸地区で、堤防の役割を果たしていた“自然の丘”が、太陽光発電所の建設のために民間業者によって削りとられており、そこから「越水」していたというもの。決して人口的な「堤防」を太陽光発電業者が破壊していたわけではない

たしかに、土の堤防があったが、その部分が高さ2メートルも人工的に削り取られたと住民が言っているのだ。そして、そこから「越水」が始まり、果てに決壊した事も分かっている。よって、このLITERAの記事こそ間違いだと分かる。

当の民主党は何をしているのかと言うと…

ソース:産経ニュース

民主党は10日午後、栃木、茨城両県の大雨災害を受け、枝野幸男幹事長を本部長とする「台風18号災害対策本部」を設置した。被災県の国会議員や地方議員を中心に被害状況の把握を進める。

災害時なのにも関わらず、相も変わらず政権批判を行なう為に「災害対策本部ごっこ」をやり始めました。こんなのには意味がなく、災害時などは時の政権に協力するのが当たり前の事。

ついでですが…

ソース:産経ニュース

共産党は10日、台風18号から変わった低気圧の影響による記録的な大雨による栃木、茨城両県の洪水災害を受け、塩川鉄也衆院議員を本部長とする災害対策本部を設置した。

こちらも「災害対策本部ごっこ」やっています。

 

自民党と民主党の災害対策から見える日本国へのスタンス

東日本大震災時、何をやるべきか定まらず、怒りちらし被害を拡大させた民主党。被災地には支援物資が届かず凍死や餓死の原因にもなった。

菅直人元首相と民主党が原因で被災者の凍死、餓死を招いた事が発覚!東日本大震災時、被災地に資源を運べなかったのは菅直人元首相の怒りを鎮める事にスタッフが必死だったからと判明

東北道はガラガラなのに民主党が緊急車両しか通さなかった事が原因だ。この時に自民党の小野寺議員が自民党の大島理森自民党副総裁(当時)の仲介で、民主党の仙谷由人官房副長官(同)に直談判しようやく改善した。

ソース:産経ニュース

自民党は23日、東日本大地震の被災地に党独自で17日から搬送した飲料水や食料などの支援物資が140トンを超えたと発表した。24日には、物資が行き届きにくい福島県南相馬市などに水18トンを搬送する。

同党の菅原一秀衆院議員は「政府で行き届いていないところを自民党がカバーしている」と党独自の救援の貢献度を強調した。また、被災地の避難所を調査した結果、下着やマスク、ティッシュペーパー、トイレットペーパー、せっけんの要望が多かったため、新たに支援物資の品目として拡大した。

民主党によって被害が拡大し物資も届かない状態を見かねて、自民党は自主的に物資を運び始める。

東日本大震災時、安倍首相は何をしていたか?民主党がオロオロしまともに対応出来ない中安倍首相は…

安倍首相も世耕弘成議員と共に、救援物資を届けに被災地を実際に訪れ、物資を届けると同時に、被災者達を元気付け、実際に何が必要か、どういう政策が必要かを自ら聞いてきている。

震災後、真っ先に現地に赴き会議に参加し、現地の声を聞いたのは与党民主党の議員ではなく、当時は野党の自民党、麻生太郎元総理です。東日本大震災復興基本法も何もしない民主党に任せていられないとし、自民党が策定し、菅内閣は自らの法案を撤回し、自公の案を受け入れた。与党ではなく、野党が作ったのだ。

民主党、衆院選公約と政権与党時代3年間のまとめ。公約から見える民主党の問題点、政権与党時代の売国行為の数々。自民党政権との比較も掲載。反日売国功績をまとめました。

災害と言えば上記の記事でも書きましたが…

宮崎県で発生した口蹄疫

宮崎県南部を中心に広まった口蹄疫の流行に対する初動が非常に遅く、畜産関連の損失は1400億円、関連損失を950億円、年間426億円の損失で3~5年、国の補償対象は計1,379戸に528億円の補償。

4月23日夕刻に口蹄疫感染が確定。4月27日~4月30日東国原知事、中村幸一県議会議長、JA宮崎中央会の羽田正治会長らから民主党に再三の働きかけも無視。国際連合食糧農業機関が「4ヶ月に3件の発生は非常に懸念すべき事態」と指摘して、口蹄疫の脅威増加を警告し、その被害が数百万ドルに達する可能性に言及し、国際的監視強化を呼びかけ。

自民党の谷垣禎一総裁が現地視察、自民党の浜田靖一国対副委員長が赤松農相に、国内の口蹄疫対処を優先して外遊を中止すべきとし、自民党の口蹄疫対策本部が口蹄疫対策について、舟山康江農林水産大臣政務官と松井孝治内閣官房副長官に申し入れるが、山田農林水産副大臣は政府主導で事態は収束に向かっているため、自民党案は不要との見解を示し、自民党の再三の働きかけも無視。その後、赤松農相がメキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊に出発、福島瑞穂内閣府特命担当大臣が代理に。

その後益々被害は拡大、宮崎県の努力で奇跡的に宮崎県だけで被害を抑える。それに対し民主党は、県の責任の様に言い放ち、東国原知事激怒。

民主党の対応の遅さ、まずさにより、宮崎県どころか、九州、日本全国に口蹄疫が広がり日本の畜産業は壊滅する恐れまでありました。この対応の遅さ、まずさは原発事故にも引き継がれます。もし、敵対勢力に攻め込まれたらと考えると、こういう対応だと日本は壊滅状態になるのだろうと容易に想像出来、非常に恐ろしい。

これについても、本気で対応したのは当時野党だった自民党だ。

こういう災害の面からも、自民党と民主党のどちらが本気で国や国民を守ろうとしているのかが分かるだろう。

 

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