石垣市市長「中国は脅威、安保関連法案支持、メディアは沖縄の事実を流せ、基地反対は沖縄の総意では無い!」オール沖縄だと言って野党や左派メディアが黙殺している、沖縄県のもう1つの声。

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石垣市市長「中国は脅威、安保関連法案支持、メディアは沖縄の事実を流せ、基地反対は沖縄の総意では無い!」

「足を運び現状を見て」と訴え

尖閣諸島を所轄する石垣市の中山市長は、元証券マンで保守系の48歳。「日本最西南端­の実態を広く知ってもらう機会をもらった」と歯切れよく語り、相次ぐ中国公船による領­海侵犯と、不測の事態への懸念を示したうえで、安全保障体制強化のために安保関連法案­成立を支持すると表明した。

「ぜひ、ひとつ話したい」と強調したのは、東京との距離感、そして報道への注文だ。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を容認する中山市長は「県内移設­反対、新基地建設反対が沖縄の全部の意見のように報道されている。(現状打開を優先す­る)私のような意見もたくさんある。中央メディアの人たちは沖縄に足を運び、現状を見­てほしい」と訴えた。

沖縄の人たちが、立場や意見が異なっても共通して指摘するのが「沖縄のことをもっと知­り、現場取材を」だ。このシリーズ企画のタイトル「沖縄から考える」ことを続けなけれ­ばならない。

【当サイトの考察】

「現実的な脅威が高まっている。漁業者は不測の事態を恐れて周辺海域での漁を控えている」

「日米安全保障条約も大事だが、自衛隊が的確に対応出来るだけの配備が必要だ」

「普天間飛行場の危険性除去を最優先に考え、県内移設もやむを得ない。辺野古しか対応策は無い」

「自衛隊と米軍が連携していかなる状況でも対応出来る体制を作る物だ」

オール沖縄だと言って野党や左派メディアが黙殺している、沖縄県のもう1つの声。沖縄本島よりも危険な場所に存在している石垣だけあり、現実を直視した意見だ。もし、これが沖縄では少数派の意見であったとしても、左派はいつも数の論理は良くない、少数意見も大切にしろと言っている事と矛盾する。更に、左派は当事者の気持ちになれと言うが、石垣市と言う中国の脅威を真っ先に感じる当事者の気持ちは無視している。

中山義隆石垣市長は固定資産税の調査と尖閣諸島戦時遭難事件の慰霊祭の為に、尖閣諸島への上陸を政府に申請したが却下されたが、この時の政権は民主党だった。

市長は翁長知事に対しても批判を行なっている。米国に対して基地問題を批判しているのに対し、中国に対し尖閣諸島問題について「一地方自治体の長が言うべきではない」としている点だ。

沖縄タイムス、琉球新報と言う中国のプロパガンダ紙とも言える、2大売国メディアに毒されている沖縄だが、石垣市には沖縄の良識メディアである八重山日報があるので、こういう市長が支持される事も分かる。沖縄本島の人も、沖縄タイムス、琉球新報じゃなく、八重山日報を読んで事実を知るべき。

 

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