米アジア専門家「尖閣提訴せよ」日本に6つのメリットがある

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尖閣諸島

引用:産経ニュース

尖閣問題を長年研究してきた米国のアジア政策専門家のラリー・ニクシュ氏が、現状では日本がますます劣勢になるとの認識から、日本政府はこの問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すべきだという提案を公表した。同氏は米議会調査局のアジア専門官を長年務め、いまはワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)の上級研究員である。

日本政府は、尖閣は日本固有の領土であり、紛争はないとの立場から国際提訴に反対する。だがニクシュ氏は、提訴方針の表明が日本を大きく利すると説く。

第1には、提訴表明は尖閣問題での米国全般、とくにオバマ政権の対日支援を強化する。

第2は中国がICJ裁定を拒むことは確実で、その結果、国際社会での中国非難がさらに高まる。

第3に、提訴は中国の日本に対する軍事力行使の抑止を増大させる。

第4には、日本自身の尖閣防衛のための軍事力増強をより容易にする。

第5には、東南アジア諸国、とくにフィリピンとの対中連帯を強化できる。

第6には、提訴は日本の法律面での対外姿勢に整合性をもたらす。

【当サイトの考察】

私もこの専門家に同意です。提訴して決着をつければ、その裁判結果を尊重しない国は全世界を敵に回すでしょうし、これだけ攻撃的にきているのに裁判には応じないというのなら、それだけで中国が劣勢になる訳ですし、固有の領土なら、自分の土地に不法に入ってこようと、不法に占拠しようとする輩がいれば訴えるのは当たり前の行為かと思います。

竹島問題では日本が韓国に不法占拠された状態で、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する素振りを見せていますが、それに対して韓国は争いようも無いという趣旨の発言をしています。その発言に対して日本人は裁判になると負けるからだろうという人も多いですよね。それは洗脳された中国人からしても同じですし、中国が提訴してきたら考えるのでは無く、武力で一時的にも取られかねない状況などを許さず、提訴し、どうしてここが日本の領土なのかというのを、国際社会に明確に訴えるべきだと思います。それにより支援してくれる国、共闘出来る国などとの意思疎通を図りやすくなるとも思います。

提訴する事で、まだ中国に少しの理性が残っていれば中国が武力行使しにくくなるでしょうから、抑止力の1つとしても期待できます。提訴に応じても、応じなくても共産党は今の体制を維持できなくなる可能性があるので、応じず武力行使となれば、それこそ、その先には中国崩壊でしょうね。中国が崩壊し共産党独裁政権が終わらない限り、このまま2国間の話し合いなどで解決出来る訳もありませんし、竹島と共に尖閣諸島の問題も提訴すべきだと思います。

 

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