世界歴史学者187人が安倍首相へ警告状!?事実を歪曲し、捏造、偏向報道を行う韓国。「Open Letter in Support of Historians in Japan」日本国内の史学者を支持する声明全文検証

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ウクライナ「鳩山は馬鹿、現日本政府は高く評価」ポロシェンコ大統領の招待を受け入れ安倍首相ウクライナ訪問へ。鳩山氏にはクリミア半島の事実を知るため、難民の声を聞けと非難。

世界歴史学者187人が安倍首相へ警告状!?

「Open Letter in Support of Historians in Japan」日本国内の史学者を支持する声明要約(全文は一番下に掲載しています)

■戦後の日本の歩み全ては世界の祝福に値するが、唯一の障害は歴史解釈の問題であり、その中でも特に、いわゆる「慰安婦」制度の問題。

■慰安婦問題は、日本だけが問題なのでは無く、韓国と中国の民族主義による暴言によって、あまりに歪められてきた。韓国と中国の暴言により、政治家、ジャーナリスト、研究者らが、基本的な事を理解し、努力する方法を見失っている。

■元「慰安婦」が民族主義的な目的に利用されるなら、解決は難しく、そういう行為は被害者の尊厳を更に侮辱している。

■日本の研究者らと共に、過去の全ての痕跡を慎重に天秤に掛ける事でこそ、公正な歴史を生むと信じている。この作業は民族主義や、ジェンダーによる偏見に染まってはならず、また政府による操作や検閲をされてはならない。

■欧米日など全ての帝国列強が世界の市民に苦痛を与えたが、全ての国がそれに対し十分に取り組んだ事は無い。

■今年は日本政府が戦時中の問題に立ち向かう絶好の機会。四月のアメ リカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要について話した事について、私たちは称賛しており、それに基づいた行動を期待する。

この様に、日本の戦後の歩みは全て、世界から称賛されるものだが、歴史解釈だけが問題。その中心は慰安婦問題であり、それは中韓の民族主義によって歪められており、公正な歴史とは言えない。公正な歴史の為には、中韓の民族主義や、ジェンダーを排除するべき。そして戦時中の行動で反省し行動に移すべきは日本だけじゃ無く、欧米列強も同様で、その全てが十分ではない。安倍首相の演説は称賛される物であり、そのスタンスのまま行動に移して欲しい。

この様に述べてあり、慰安婦に関して認識に間違いはあるものの、日本を咎める物でも、貶める物でもない。「強制」という言葉は出てきますが、そこが問題では無く全体像を見て、女性の人権に対して考えるべきとしている。「性奴隷」「残虐」「野蛮」などと言う言葉は一切ない。どちらかと言うと、歴史問題解決において日本は素晴らしいスタンスを見せた、後は中韓による民族主義、プロパガンダを排除すべきと言っている。

日本の立場としては、戦地売春婦に対し、当時は違法性は無かったものの、残念な過去として、謝罪と賠償を行っているので、後は中韓の民族主義とプロパガンダがなくなれば、公平になり解決するという事で良いでしょう。何度も謝罪や賠償などは行う必要もなく、日本以外は、そんな事をやっていません。ただ、過去に起こった事は残念であり、未来に絶対に起こさせないと言えば良いだけ。

しかし、これをメディアが流すと、捻じ曲げられる。

 

「Open Letter in Support of Historians in Japan」日本国内の史学者を支持する、韓国メディアによる報道

ソース:中央日報

世界の歴史学者187人が6日(現地時間)、安倍晋三首相に対し旧日本軍の慰安婦など過去の歴史を歪曲せず直視することを促す集団声明を発表した。

旧日本軍の慰安婦被害者に対する謝罪を避けてきた安倍首相と慰安婦の強制動員を否定してきた日本の右翼に対し、国際歴史学界が警告状を出したという評価が出ている。

安倍政権の一部が主張してきた日本軍慰安婦否定論理に正面から反論した。学者は日本軍慰安婦動員に強制性がなかったという主張に対し、「数多くの女性が自分の意思に反して連れて行かれ、ぞっとするような野蛮な行為を体験したという証拠は明らかだ」とし「歴史学者は日本軍が女性の移送と慰安所管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と一蹴した。続いて「重要な証拠は被害者の証言にある」とし「たとえ被害者の話が多様で一貫性がない記憶に依存していても、被害者が提供する総体的な記録は説得力があり、兵士または他の人たちの証言とともに公式文書によっても裏付けられる」と強調した。

集団声明は、8月15日の第2次大戦終戦70周年を迎えて談話を準備中の安倍首相が米議会演説のように日本軍慰安婦など過去の歴史に対する明白な謝罪なく未来を述べる場合、世界の歴史学界と戦争をしなければいけないという予告だ、という指摘が出ている。

韓国人が報道すると、どこにも書いてない事が書かれ、事実が捻じ曲げられ、妄想記事になります。

ソース:朝鮮日報

学者らは「私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもある」と日本への愛情を示す一方、安倍首相が周辺国との和解を目指す絶好の機会だった米上下院合同会議での演説で歴史問題を無視したことを受け、国家レベルの慰安婦強制動員、搾取などに対する検証は終わったとの点を明確にし、責任を取ることを求めた。

韓国人が報道すると、どこにも書いてない事が書かれ、事実が捻じ曲げられ、妄想記事になります。

ソース:東亜日報

安倍晋三首相の「歴史の逆行」に対して、世界的に有名な歴史学者たちが立ち上がった。安倍首相に対して、「旧日本軍従軍慰安婦問題に関連する歴史的事実を歪曲せず、正面から認めること」を求めた。

今回の声名は、今年2月5日の米国の歴史学者20人の集団声明に比べて参加学者の数や重量感が比較にならないほど大きく、安倍政府の歴史歪曲に対する歴史学界の決起が全世界に広がっていることを示す。慰安婦問題が出る度に「歴史は歴史家に任せなければならない」と言ってきた安倍首相は、体面を失うことになった。

韓国人が報道すると、どこにも書いてない事が書かれ、事実が捻じ曲げられ、妄想記事になります。

ソース:聯合ニュース

安倍晋三首相に対し旧日本軍慰安婦問題とこれに関連した歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した。

最も先鋭的な歴史問題の一つに慰安婦問題を挙げ、「慰安婦にされた女性らの苦しみを被害国で民族主義的な目的に悪用することは国際的な問題解決を難しくし、被害女性の尊厳を冒涜(ぼうとく)することだ。被害者らに起きたことを否定したり無視したりすることもまた、受け入れることができない」と批判した。

旧日本軍が慰安婦を強制的に集めた事実を安倍政権が否定していることに対し、「大勢の女性たちが自らの意思に反してとらえられ、むごい野蛮行為のいけにえにされた証拠は明らかだ」と強調。

韓国人が報道すると、どこにも書いてない事が書かれ、事実が捻じ曲げられ、妄想記事になります。聯合ニュースでは民族主義を利用しているのが日本と言う印象になる様に捏造されています。

日本の新聞社などで、中韓の民族主義の辺りに触れているのは、産経新聞、朝日新聞、日本経済新聞など。触れていないのは、毎日新聞、時事通信、東京新聞など。

この様な報道を韓国国内、日本で日本語に訳し行っている。それを見た日本人の中には、記事を信じ込み、世界から日本が孤立、安倍首相のせいでと思う人も中にはいるのだろうが、事実は全く違う事が分かる。卑劣な歴史戦を仕掛け、日本の力を削ぎ、貶めたい韓国と中国の洗脳を受けたく無ければ、ソースを見たり、様々な報道を見比べる必要がある。

因みに、韓国メディアはダデン教授が主導し、安倍首相の歴史認識を正したとするが、署名者の1人であって、主導していない事が分かっている。実際にはサンド教授が主導し、英文と日本文の整合性が取れる様に、かなり慎重に作業を行って、どちらの文章も作り上げている。主導したサンド教授や署名者達は、事実が韓国メディアなどから歪められる事を覚悟しており、礼儀を失わない為に、発表前に首相官邸に先に送付している。

 

「Open Letter in Support of Historians in Japan」日本国内の史学者を支持する声明全文

「Open Letter in Support of Historians in Japan」日本語版全文

ソース:Hアジア(日本語版)

日本の歴史家を支持する声明

下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。

戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。

その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。 そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのよ うです。

元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、 被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。

二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の 管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。

確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だ けでなく、公的資料によっても裏付けられています。 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、 永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十 万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。

私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。

人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ 諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、 第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するような ことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。し かし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメ リカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題 について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。

彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

 

 

署名者一覧(名字アルファベット順)
ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)
ジェフリー ・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)
アン・アリソン(デューク大学教授)
マーニー・アンダーソン (スミス大学准教授)
E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授 )
ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)
ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジェームズ•R・バーソロミュー (オハイオ州立大学教授)
ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)
マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)
アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)
アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)
テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)
ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)
ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)
ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)
ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)
マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)
トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)
スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)
エリック・カズディン(トロント大学教授)
パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)
ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)
セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)
ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)
カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)
チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)
ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)
ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フ ェロー)
ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)
マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)
アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)
マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)
ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)
スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)
エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)
ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)
マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)
ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)
ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)
セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)
デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)
サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教 授)
ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)
タカシ・フジタニ(トロント大学教授)
シェルドン ・M・ ガ ロン(プリンストン大学教授)
ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)
クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)
キャロル・グラック(コロンビア大学教授)
アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)
ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)
ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)
長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
橋本明子(ピッツバーグ大学教授)
サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)
トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)
早尾健二(ボストンカレッジ准教授)
ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)
ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)
マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)
クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)
平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)
ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)
ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)
ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)
入江昭(ハーバード大学名誉教授)
レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)
ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)
ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)
イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)
ケン・カワシマ(トロント大学准教授)
ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)
ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)
ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)
ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)
ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)
ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)
エミ・コヤマ(独立研究者)
エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)
ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)
栗山茂久(ハーバード大学教授)
ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)
トーマス・ラマール(マギル大学教授)
アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)
イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)
マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)
セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)
ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)
アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)
スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)
ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)
ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)
ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)
ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
松阪慶久(ウェルズリー大学教授)
トレント・マクシー(アマースト大学准教授)
ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)
ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)
メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)
デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)
マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)
イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)
ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)
ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)
リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)
中村美理(ウェズリアン大学准教授)
ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)
バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)
文有美(スタンフォード大学准教授)
アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)
テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)
オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)
リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)
テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)
ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』 エディター)
マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)
デビッド·桃原·オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)
尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)
サイモン・パートナー(デューク大学教授)
T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)
マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)
サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)
キャサリン・ フィップス(メンフィス大学准教授)
レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)
モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)
ジャネット・プール(トロント大学准教授)
ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)
スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)
ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
マーク・ラビナ(エモリー大学教授)
シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)
ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)
ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)
ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)
ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)
ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)
ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)
エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)
アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)
アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)
イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)
ブォルフガング·ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)
マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)
フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)
さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授) 英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)
パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)
リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)
ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)
ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所 長)
M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)
ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)
ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)
アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)
セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)
マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)
マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)
ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)
ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)
ヒトミ・トノムラ (ミシガン大学教授) 内田じゅん(スタンフォード大学准教授)
J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)
スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)
エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)
クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)
アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)
マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)
ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)
ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)
マイケル・ワート(マルケット大学准教授)
カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)
山口智美(モンタナ州立大学准教授)
山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)
ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)
クリスティン•ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)
マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)
米山リサ(トロント大学教授)
セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)
吉田俊(西ミシガン大学教授)
ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)
イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)
ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

— この声明は、二〇一五年三月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS) 定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われ た日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここ に表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署 名した個々の研究者の総意にすぎません。

全文を読んで貰ったら、更に分かると思うが、どう読んでも「中国、韓国による民族主義的な言動を戒めた上で、安倍首相の演説を賞賛し、そのスタンスで行動していくには、今年は絶好の機会ですよ」と言っている。どちらかと言えば、公平で無いのは、中韓と、それに毒された、政治家、メディア、研究者だと。

 

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    民主・岡田代表「日本も難民受け入れを」今年のはじめには移民受け入れを反対していた岡田 ソース:…
  6. 辺野古
    辺野古区住民「7~8割が基地容認、知事は区の民意を無視」「尖閣狙う中国の脅威を無視」 ソース:…
  7. 民主、自民の大沼瑞穂へのセクハラ暴行に「関係ない」「謝罪するつもりない」津田弥太郎は引退し逃亡の予定。決定的証拠があるにも関わらず謝罪もしない民主を自民は告訴すべき。中国、朝鮮半島の女性の人権にしか興味が無い売国民主。
    民主、自民の大沼瑞穂議員へのセクハラ暴行に「関係ない」「謝罪するつもりない」津田弥太郎は引退し逃…
  8. 国会前デモ連休が始まり参加者「1万人」が「200人」に激減。SEALDs奥田「もし法案が通れば国会前には今以上に人が押し寄せて大変な事になりますよ」現実は日当が出なくなり参加者は殆どいなくなった。
    国会前デモ連休が始まり参加者「1万人」が「200人」に激減 ソース:読売オンライン 国会…
  9. 民主・小西洋之らが参院特別委員会で暴力行為!自民党の女性若手議員が負傷していた!これに対し民主・福山哲郎こと元中国人の陳哲郎は与党に対し「暴力的な採決が無効」徳永エリ「民主党の女性議員が足をつかまれた」と逆ギレ
    民主・小西洋之らが参院特別委員会で暴力行為! 17日行なわれた参院平和安全法制特別委員会での安…
  10. SEALDs01
    「SEALDs中心メンバーの正体」同じ高校の出身者で左翼思想を徹底的に植え付けられた同志 ソー…
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