イオン「トップバリュー」4割弱削減の理由は消費者庁による「PB食品の製造者情報原則表示へ見直し」の為。製造業者を表に出せない商品が4割弱もあったと言う事に…

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イオン「トップバリュー」

イオン「トップバリュー」4割弱削減の理由は消費者庁による「PB食品の製造者情報原則表示へ見直し」の為

ソース:日本経済新聞

消費者庁は17日、スーパーのプライベートブランド(PB)などの加工食品に「製造所固有記号」を付ければ製造者情報の記載を省略できる現行制度を見直し、原則表示とした上で、記号使用を複数の製造所でつくられる商品に限る方針を明らかにした。同日の内閣府消費者委員会の調査会で案を示した。

見直し案は、製造所が複数にわたる商品のみ、包装のコスト削減につながるとして記号の使用を認めるが、消費者の問い合わせに応じることを業者に義務付ける。今の記号を廃止して新たな記号を導入、データベース化して消費者が検索できる仕組みも検討する。

【当サイトの考察】

プライベートブランドは、産地や業者を隠し販売しており、前々から問題視されていた。主に中国、韓国などで作られ、国内でも名の知れぬ下請け企業が作っており、商品が作られる環境は日本の様々な基準を設けている企業より悪いと言われる。

知られては困る、隠さないと売れない様な商品を展開している事が問題で、消費者は、どこで作られた商品などは知る権利があるが、消費者庁の見直し案では、製造者情報を記載する事になっている。複数の製造書で作られる商品は記号使用を認めるとされていますが、それでも消費者の問い合わせに応じることは義務とされおり、PCで検索も出来る様になる事から、産地や業者などを隠す事が難しくなりそうだ。

これに反応したのが、中国産、韓国産のプライベートブランド商品を大量に扱っていると言われていたイオン。

ソース:日経ビジネス

業績低迷にあえぐイオンが、商品政策の中核である同社のPB(プライベートブランド)「トップバリュ」の開発体制を180度転換することが、本誌の取材で明らかになった。

まず、現在6000品目を超えているアイテム数を大幅に削減する。その規模は既存アイテムの4割弱に達する見込みだ。

トップバリュはイオンの看板商品として、これまでグループが総力を挙げて積極的に販売してきた。2014年度には売上高は約7800億円に達している。だが、「安さ」の訴求に偏った商品展開をしてきた結果、ブランドイメージが悪化し、売り場の魅力を損なう一因となっていた。こうした状況に、抜本的なメスを入れる。

4月17日に消費者庁による見直しのニュースが流れ、1週間後の24日に日経ビジネスにトップバリュー4割弱廃止のニュース。イオン側はブランドイメージの悪化と言っているが、元より散々親中、親韓企業による、中国産、韓国産の売りつけと非難されてきたイオン。タイミングとしても、製造業者を表に出せない商品が4割弱もあったと想像したくなる。

 

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