安倍政権、働かない外国人(生活保護受給者)は強制送還へ。最高裁では外国人に対する支給は違法との判決も自治体が人道的観点から支給を続けている状態。止めるには統一地方選挙結果はとても重要

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【当サイトの考察】
安倍政権になり、ようやく外国人への生活保護支給がストップされそうです。既に最高裁では外国人に対する支給は違法との判決が出ていますが、現在は、各自治体が人道的観点から支給を続けている状態です。実例を増やしとの事ですが、2年前に中国籍の受給者が生活保護受給を理由に中国への帰国を求められました。

ソース:フォーカスアジア

日本新華僑報網によると、日本に住む中国籍の男性1人がこのほど、東京入国管理局から「生活保護受給」を理由に、在留期間延長の申請を却下され、男性を含む家族3人が1カ月以内の帰国を求められた。中国・環球網が伝えた。

共同通信の報道によれば、東京入国管理局はこのほど、「働くといいながら生活保護を受給し続けており、努力が足りない」として、42歳の中国籍の男性の家族3人の在留期間延長を拒否し、帰国を求めた。男性の母親(72)は中国残留孤児で、日本に定住している。

法務省の関連規定では、在留期間延長の条件は「生活状況が社会に負担をかけていない」こととなっている。ただ関係者によれば残留孤児の子女の在留延長を認めないことは異例で、同氏は「日本で仕事を見つけられずに生活保護を受給する残留孤児の二世、三世は多く、家族離散を招きかねない」と指摘した。

この様に、働かない外国人は自国に強制送還と言う事案が、今後かなり増えて来るという事です。外国人ですから、もちろん永住者にも及ぶでしょう。そういえば、韓国側も日本と珍しく協力して大量に在日が戻ってくる事を見越した動きをしています。

中国に関しては残留孤児云々という話ですが…

高木勝容疑者逮捕「怒羅権(ドラゴン)」元総長、執行猶予期間中にパスポート不正取得。そもそも自主申告でパスポートを発行する事が間違い、個人情報保護法の弊害。更には残留孤児の9割は偽物、社会党は責任取るべき

多くの成り済ましがおり、日本国内で犯罪や諜報活動を行っています。

私は、既に違法判決が出ているので、即停止し、保護費が無ければやっていけない人達は即強制送還させるべきだと思いますが、段階踏んで、そこに向かっている安倍政権は流石です。

前述しましたが、自治体が独自にやっている事なので、統一地方選挙でどれだけの票をどこの党が獲得するかでも流れは大きく変わります。例えば次世代の党は生活保護支給は日本人限定にすると明確に打ち出しています。

ソース:次世代の党

生活保護を日本人に限定し、現物支給化
法律上、生活保護は日本人に限定されます。平成26年7月に最高裁判所もそのように判断しました。にもかかわらず、外国人に生活保護が支給され、地方自治体の財政は圧迫されています。そこで、最高裁判決を踏まえ、生活保護は日本人に限定します。また、生活保護は現在、現金給付となっているため、パチンコ代に使われるといった問題が起こっています。そこで、家賃の安い公営住宅を提供したり、食品の購入にしか使えないサービス利用券を発行するという形で、現物支給に変更していきます。

こういう党が議席を伸ばした地域では、生活保護が外国人へ支給される事が早く止める事が出来ます。

 

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