自称元慰安婦ら米国で日本政府や日本企業提訴へ!天皇陛下の戦争責任も追及する構え!米国司法では既に決着済みで、日本に対し訴訟を起こす事は不可能で却下濃厚の中、パフォーマンスを行い日本を貶めたい韓国人

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慰安婦像

ソース:時事ドットコム

旧日本軍の従軍慰安婦となり人権を侵害されたとして、韓国や米国に住む女性らが日本政府や日本企業を相手取り、損害賠償を求める訴訟を準備していることが7日分かった。原告代理人によると、月内にも米サンフランシスコの連邦地裁に提訴する。原告側は、国際法上の人道に対する罪や、海外での違法行為の責任を米国内で問うことができる米連邦法を根拠に、1人当たり200万ドル(約2億4100万円)の賠償を求める方針。訴訟では、「慰安所の設置や運営に関与した」として、三井や三菱の旧財閥系企業などの責任も問う。また、天皇の戦争責任も追及したい構え。

米国での元米兵や元連合軍人らの対日訴訟、中国、韓国フィリピンによる慰安婦訴訟

ソース:wikipedia

米国では2000年9月21日対日集団訴訟12件を、2000年12月13日に5件を請求棄却。サンフランシスコ連邦地方裁判所は、元米兵や元連合軍人らのに対して「日本国との平和条約において請求権は決着済み」「追加賠償を求めることは同条約によって阻まれている」とし、「戦後補償は平和条約で解決済み」とする日米両政府の立場が司法判断で確認された。

被告側のマーガレット・ファイファー弁護士は「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求権はない」とし、条約締結国でない韓国と中国については日韓基本条約と日中共同声明が日本国との平和条約の枠内にあり、請求権は放棄されていると述べ、また米司法省代理人も「カリフォルニア州法それ自体が合衆国憲法に違反し、アメリカと日本、韓国、中国、フィリピンの国際関係を破壊するもの」と指摘。

クリントン民主党政権下の米政府の意見書では「平和条約は中国や韓国との賠償問題については二国間条約で解決するよう求め、日本はそれを果たした」「こうした各条約の枠組みが崩れた場合、日本と米国および他国との関係に重大な結果をもたらす」

以上の様に、米国では既に解決済みであると言う事が確認されており、2001年9月17日、中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟について「フィリピンは平和条約を批准しており、賠償請求をできない」、中国・韓国人については「ヘイデン法が憲法違反であり、したがって訴訟も無効」と判決し、訴えを却下、原告側は控訴。

2003年、1月21日にサンフランシスコ連邦高裁は「アメリカ合衆国憲法は外交権を連邦政府のみに与えており、戦後補償をめぐりカリフォルニア州が訴訟を起こす権利を州法でつくり出すことはできない」「個人の賠償を解決するために裁判所を使うことは米国の外交権に反する」としてカリフォルニア州法のヘイドン法を憲法違反と司法判断し、日本企業への集団訴訟28件をすべて却下。

慰安婦訴訟についてワシントンD.C.巡回区控訴裁判所(高裁)が主権免除の商業活動例外は法の不遡及によって適用されないとして2003年6月27日に一審判決を支持し棄却[545]。2003年10月6日、米国連邦最高裁判所は上告棄却。2004年6月14日、米国連邦最高裁判所はワシントン高裁へ差し戻す、2005年6月28日、ワシントン高裁は平和条約と請求権については司法府に審査権が付与されない政治的問題として一審判決を再び支持した。原告側は最高裁へ再審請求し、2006年2月21日にアメリカ合衆国最高裁判所は、却下の最終司法判断を下した。

韓国における慰安婦訴訟

ソース:wikipedia

2009年8月14日、ソウル行政裁判所は「1965年に締結された日韓請求権並びに経済協力協定により日本政府から無償で支給された3億ドル(1965年当時のレートで1080億円)で徴用者への未払い賃金への対日請求が完結しており、大韓民国外交通商部としては「すでに補償は解決済み」とした。1966年にも大韓民国大法院は慰安婦の損害賠償請求を不法行為に基づくものであるとして棄却している。

2011年8月30日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し具体的解決のために努力していないことは憲法違憲」と判決した。争点は、賠償請求権ではなく、賠償請求に関する日韓間の協定解釈の相違をめぐる争いの手続きを韓国政府が履行しないことは、韓国憲法の基本権侵害にあたるかどうかであった。

ソース:wikipedia

韓国と米国に対する慰安婦訴訟

2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米兵との性的行為を1960年代から1980年代にわたり強制されたとして、米軍と韓国政府に対して損害賠償をもとめてアメリカで提訴した(在韓米軍慰安婦問題)。原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。その後、謝罪と補償を求める女性たちもいるが、韓国最高裁は売春である不法行為に基づく損害賠償請求であるとして棄却している。

2014年12月19日にこの訴訟に対する初公判が開かれたが、政府側弁護人は「慰安婦個々人の訴えが真実だと立証されない限り、政府の責任は問えない」と訴えた。それより前、日本軍慰安婦については「生きているおばあさん達の肉声の訴えが証拠そのものだ」と韓国政府高官が公言していた。

【当サイトの考察】

米国司法では既に決着済みで、日本に対し訴訟を起こす事は不可能です。議会では政治的な動きで対日非難決議などがされています。それも米国というよりは、中国、韓国のロビー活動による物で、それに米国も乗っかっている状態です。

「世界抗日戦争史実維護連合会」傘下ALPHAがまたも反日行為 歴史を捏造しカナダを反日国家へと変える

更に、米国や韓国に対する訴訟を見ると、明らかなダブルスタンダード。日本非難を行って入る国々が、この問題を本当に女性の人権の為にと思ってやってはおらず、日本を政治的に押さえつける為の道具として使っているだけです。日本は同じ様に、各国の責任問題を噴出させるべき。米中韓だけじゃなく、英仏独伊に対して、いくらでも責任問題を問える状況を作れます。露に対しては、日本人女性に行った非道を問えば良い。

慰安婦問題で日本のみが批判に晒されている状態なら、先ずはその批判が止まる様に、それぞれの国の痛い部分を、それぞれの地域で火をつけ、日本批判が出来ない様に下地を作った上で、歴史を正当にし、売春婦像などを取り除かせる方が良い。

天皇陛下の戦争責任も追及すると言う事で、日本人を更に怒らせたい様子。

 

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