尖閣諸島、中国領有権主張サイトに日本語版と英語版を新たに開設。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」不法占拠し国際法上の効力を有さないと主張

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尖閣諸島、中国領有権主張サイトに日本語版と英語版を新たに開設。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」不法占拠し国際法上の効力を有さないと主張。

ソース:http://www.diaoyudao.org.cn/jp/index.htm

釣魚島に関する中国政府の基本的主張

1.釣魚島及びその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法理のいかなる角度から見ても、釣魚島及びその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国はそれに対して争う余地のない主権を有している。

2.日本人が釣魚島をいわゆる「発見」する以前に、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対してすでに数百年にわたって管轄を実施してきた。日本が1895年に、甲午戦争を利用し、釣魚島を秘密裏に自国の版図に「編入」し、いわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」として主権を主張した。日本のこのような行為は国際法の領土取得の関連規則に著しく背いており、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上の効力を有さない。

3.1895年の不平等な『馬関条約』(日本は下関条約と呼ぶ)によって、釣魚島及びその付属島嶼は台湾島の付属島嶼としてともに日本に割譲された。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『日本降伏文書』などの法的文書によって、釣魚島及びその付属島嶼は中国に返還されたのである。1952年以降、アメリカがそのいわゆる「信託統治」の範囲を勝手に拡大し、不法に中国の釣魚島及びその付属島嶼をその中に取り入れた。1972年、アメリカは釣魚島及びその付属島嶼の「施政権」を日本に「返還」した。アメリカと日本が中国領土をひそかに引き渡した行為には、何ら法的効力もなく、中国はそれに断固反対するものである。

4.日本が釣魚島に対していかなる一方的な措置を取っても、釣魚島及びその付属島嶼が中国に属するという事実を変えることはできない。国家領土及び主権を守るという中国政府の決意と意志は確固たるものであり、世界反ファシズム戦争の勝利の成果を守る決意は決して揺るぎないものである。われわれは、日本が歴史的事実と国際法理を踏みにじる行為を打ち砕き、地域の平和と秩序を守る自信と能力を持っている。

尖閣諸島、中国領有権主張サイトに日本語版と英語版を新たに開設。重要な史料、歴史的証拠として年代別に地図なども掲載し領有を主張。今までは中国語のみであったが、日本語、英語バージョンも出来、対外広報を強めていくという姿勢の表れ。対する日本側は…

ソース:内閣官房

日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法の原則(無主地の先占)に従い、1895(明治28)年1月に閣議決定を行って沖縄県に編入しました。

その後、日本の民間人が日本政府の許可の下、尖閣諸島に移住し、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開しました。一時は200人以上の住人が尖閣諸島で暮らし、税徴収も行われていました。また、現在においても、警備・取締りや国有地としての管理が適切に行われています。

戦後、1951(昭和26)年9月に署名されたサンフランシスコ平和条約において尖閣諸島は日本が放棄した領土には含まれず、沖縄の一部として米国の施政下に置かれ、その一部を米国が射爆撃場として使用していましたが、当時、中国・台湾は一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきました。

さらに、1972(昭和47)年発効のいわゆる「沖縄返還協定」でも、尖閣諸島は日本に施政権を返還する対象地域の中に含まれています。このように、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。

しかし、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されると、日本の閣議決定から76年後の1971(昭和46)年になって初めて、それまで何ら主張を行っていなかった中国・台湾は、尖閣諸島の「領有権」について独自の主張をするようになりました。

ソース:外務省

我が国の立場は一貫しており、中国との間で尖閣諸島に関する「棚上げ」について合意したという事実はありません。この点は、公開済みの外交記録等からも明らかです。

また、中国が1992年に尖閣諸島を中国領土と記載した領海法を制定したことや、2008年以降、公船を尖閣諸島沖に派遣して領海にも度々侵入するといった力による現状変更を試みていることは、「棚上げ」合意が存在したとする中国自身の主張ともそもそも相矛盾するものです。

外務省のページでは、12の言語に対応しています。棚上げは存在せず、それ自体が中国の策略だという事です。尖閣諸島、竹島に関して、日本側の主張は国際法に則った正しい物です。対する中国、韓国の主張は感情論が多く、証拠と主張する物の効力も無い。裁判所で争えば負けると分かっているので、日本を訴えないし、裁判で争おうとしない。

日本の政治はどうなのかと言うと、全ての党が日本の領土だと主張しています。あの共産党もです。

ソース;しんぶん赤旗

Q 尖閣の領有権は?

A 歴史上も国際法上も日本

尖閣諸島の存在そのものは、古くから中国にも日本にも知られていました。しかし領有を示す記述は文献などにもありません。近代まで尖閣諸島は、どの国の支配も及んでいない、国際法でいう「無主の地」でした。

その後、尖閣諸島を探検した日本人の古賀辰四郎氏が1885年に同島の貸与願いを日本政府に申請。政府は沖縄などを通じた現地調査のうえで、1895年1月の閣議決定で尖閣諸島を日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島に対する最初の領有行為でした。

これは「無主の地」を領有の意思をもって占有する「先占」にあたり、国際法で認められている領土取得のルールです。

そもそも中国の領土じゃ無いので、戦争で奪った領土でもなく、返還云々の問題でも無いという事です。この後の、問題解決には植民地支配が…っていう部分は余計ですが、保守とは真逆の党も、この様に日本の領土と明言しています。

 

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