高市早苗大臣「クロネコメール便廃止は経営判断で、信書の定義は郵便法で明確に定義されている」としヤマト運輸に問題があり、質問に答えも出来ない総務省には問題なしと返答。更に日本郵便独占状態も問題なしと返答

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高市早苗

ソース:総務省

信書便事業

問:毎日新聞の横山と申します。昨日ですね、宅配便のヤマトが、メール便を廃止しますという発表をされております。一つは、信書の見分け方がすごく難しいという課題を記者会見で提起されてたようですけれども、信書便に関する課題について、もし大臣、お考えがあったら教えてください。信書便の方も、結局、新規参入者は出てきてないということもあると思うのですけれども、全体を通してちょっと問題意識があれば教えてください。

答:信書の定義でございますが、郵便法で「特定の受取人に対して差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と明確に定義をされております。 ですから、総務省ではこれを踏まえてガイドラインを作成して、利用者や事業者の信書制度の周知を行う、それから、個別の照会に対しては丁寧に回答するといった対応をとっております。 信書は、郵便若しくは総務大臣の許可を受けた信書便なのですけれども、ヤマト運輸は信書便事業の許可を受けておられないということでございますし、クロネコメール便のサービスを廃止するということについては、ヤマト運輸の経営判断によるものだと考えております。

問:一般信書便に対して新規参入が無いということはどうお考えですか。

答:これは、ガイドライン等でもお示しをし、照会があれば回答しておりますので、制度の周知、それから、適正な運用に努めるということに尽きると思っております。 ヤマト運輸が、これは大分過去の話になりますけれども、平成25年12月の情報通信審議会で、送付物のサイズ等の外形基準で信書の定義を明確化するべきといった意見を表明しておられましたけれども、情報通信審議会できちっと審議をした結果、基本的な通信手段としてのユニバーサルサービスをちゃんと確保するということ、それから憲法で保障された通信の秘密の保護という観点、ここを大切に考えて、この信書というのが規制対象になっているということ、それからサイズというような外形的な基準で対象を定めるというのは適当でない、こういう整理がなされたところでございますので、それをもって、参入が有るとか、無いとかいうことについては、それぞれ各社の経営判断の範疇でございますので、これ以上は申し上げられないということであります。

【当サイトの考察】

ヤマト運輸がメール便を廃止。信書とは?原因は監督官庁の総務省の無能さと日本郵便の郵政利権。規制緩和、構造改革を掲げるなら、即撤廃すべき。規制が強く、これまで一般信書便事業を新たに行う業者は誕生せず

先日掲載したヤマト運輸がメール便サービスを廃止するニュースですが、それに対し23日の記者会見で担当大臣である高市早苗大臣が、記者の問いに答えました。そこで気になったのは、総務省はガイドラインを用意しているし、個別の紹介には丁寧に回答しているという事です。

ヤマト運輸は「管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。」と述べていました。この言い分と明らかに食い違います。ここに対して、きちんとどういう状況なのか把握出来てからの返答なのか、実際に、そういう事例があるのか無いのか、あれば総務省側に落ち度が有ると言う事になります。それを無視し、ヤマト運輸に責任がある様な発言は、一消費者としては納得出来るものではありません。

更に、一般信書便に対して新規参入が無いとの問いに対して、高市早苗大臣は「参入が有るとか、無いとかいうことについては、それぞれ各社の経営判断の範疇」として、こちらも総務省には責任は無いとの返答。これに関しては先日の記事でも取り上げました。「一般信書便事業を開始するには、総務大臣の許可が必要であり、その許可を得る為には、全国で一定数の信書便差出箱(郵便ポスト)が必要、投かんされた信書を3日以内に配達、適正な事業収支の見積もりが必要で、これまで一般信書便事業を新たに行う業者は誕生していません。」という様に規制が強く、日本郵便が独占的な状況を作っており、新規参入は無理だという問題点については触れず、責任は無し、それぞれの経営判断では、一消費者として納得出来るものではありません。

 

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