ヤマト運輸がメール便を廃止。信書とは?原因は監督官庁の総務省の無能さと日本郵便の郵政利権。規制緩和、構造改革を掲げるなら、即撤廃すべき。規制が強く、これまで一般信書便事業を新たに行う業者は誕生せず

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ヤマト運輸メール便廃止

ヤマト運輸がメール便「クロネコメール便」を廃止する事を決定しました。ヤマト運輸では「お客さまが知らないうちに信書を送ってしまうリスク」をふせぐために、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止いたします。としています。

ソース:ヤマト運輸

郵便で送ることは許されても、メール便で送ると罪に問われ、罰せられる書類があります。「手紙」です。

法律では「信書」と呼ばれていますが、メール便で送ることを許されている「冊子や書類」との区別が曖昧なうえ、近年、個人向けにカスタマイズされたビジネス書類の増加によって、管轄する総務省の窓口に問い合わせても、その書類が信書なのかどうか即答できない事例が多発しています。

信書が分かりにくいことは、多くの識者も指摘しており、私たちもクロネコメール便の出荷に際しての荷受けの厳格化に努め、注意喚起をはかるとともに現実的な解決策を専門委員会に提案しましたが、規制の見直しは見送られました。

これまでにお客さまがクロネコメール便で信書に該当する文書を送った結果、郵便法違反容疑により、当社だけでなくお客さままでもが警察に取り調べを受けたり、書類送検されたりするケースが発生しています。

円滑なサービス提供の阻害原因である「信書」定義そのものを撤廃し、お客さまが罪に問われることをなくすべきだと提案しました。また、それまでの「信書」定義そのものの撤廃という提案を撤回し、信書かどうかではなく、郵便法違反の判断基準を「内容物」ではなく、誰もが客観的に判断できる、サイズという「外形基準」にあらためると同時に、違反した場合の送ったお客さまに対する罰則の廃止も提案しました。

信書規制の改革が進まず、依然お客さまのリスクをふせぐことができない状態となっています。これ以上法違反の認識がないお客さまが罪に問われるリスクを放置することはできないため、現在ご利用いただいているお客さまにはご不便をおかけすることになりますが、本年3月31日の受付分をもって、クロネコメール便を廃止します。

【当サイトの考察】

原因は監督官庁の総務省の無能さと日本郵便の郵政利権。規制緩和、構造改革を掲げるなら、安倍政権は即撤廃すべき。こんな改革すら出来ないのなら、他の硬い岩盤も割る事は出来ないでしょう。国民生活が円滑に快適に送れる様にしていく事が政治家や行政に求められますが、それとは逆行している姿。

ヤマト運輸の問い合わせに対し、監督官庁である総務省が即答も出来ない無能さ。この時点で、法に不備があるのは明らか。総務大臣は現在高市早苗議員、その前は新藤義孝議員です。どちらも仕事が出来そうなイメージでしたが、残念です。

信書の問題以外にも、例えば年賀状など、日本郵便が持っている利権は、民営化された訳ですし、他の会社も参入出来る様にするべき。

一般信書便事業を開始するには、総務大臣の許可が必要であり、その許可を得る為には、全国で一定数の信書便差出箱(郵便ポスト)が必要、投かんされた信書を3日以内に配達、適正な事業収支の見積もりが必要で、これまで一般信書便事業を新たに行う業者は誕生していません。

そもそも現代では郵便ポストなど必須条件にすべきではありません。郵便ポストの部分は無くせないというなら、国営の時に作った物だから、日本郵便が独占するのは間違いで、参入したい業者と共用にすべき。

 

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