安倍政権、子育て支援策に約5千億円を投じる方針決定。今が苦しくても中高年優遇を止め若者や子育て世代に予算を当て将来に向けて種を撒き続けるべき

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ソース:産経ニュース

消費税再増税の延期で実施の有無が焦点となっていた政府の社会保障充実策の全容が30日、判明した。子育て支援策について平成27年度に約5千億円を投じる方針を固めた。保育所整備などを加速し、安倍晋三政権が重視する女性支援を後押しするのが狙い。

約5千億円を投じるのは来年4月開始の「子ども・子育て支援新制度」。保育園の新設のほか、幼稚園や保育園を統合した「認定こども園」への補助や保育士の処遇改善などを進め、29年度までに待機児童の解消を目指す。

【当サイトの考察】

消費税増税延期によって優先順位がどうなるかと思っていましたが、安倍政権は将来へ種を撒く事にも予算を割く様です。

若者向けの社会保障がまったく充実していない日本。晩婚化、未婚率の上昇、少子化などは、貧困問題であり、これまで政治家が若者を放置しすぎた結果だと思います。こう書くと、我々の時代だって若者はお金は無かったと言う人は多いですが、バブル期とその後の氷河期や今では若者の優遇のされ方も違うし、将来への希望の抱き方も違う。氷河期以降は安定した職に就ける割合は減っているにも関わらず、社会保障はバブル期のまま。今の状況はそれを放置した結果、成るべくして成った。

そのために近い将来、労働力が落ちる事が確実視されていますが、それに対応する為の移民は殆どの日本人は嫌う。だったら、日本全体で意識改革が必要。子育て世代、若者にもっと予算が配分される様にし、将来に向けて種を撒かなければならない。労働力の低下を補う為に女性に社会進出して貰う事は良い事と思いますが、次の世代が育たないと、それもいつかは尽きます。

種を沢山撒けば約20年後には沢山の納税者が生まれ、社会基盤も安定しますし、結果高齢者への社会保障も充実できます。将来へ種を負けない国は遅かれ早かれ潰れるでしょう。

 

下村文科相、公的教育予算を10兆円増やす構想

 

ソース:朝日新聞

2030年までに公的教育予算を10兆円増やし、高等教育も無償化――。下村博文文部科学相が近著で、そんな構想を発表した。教育予算を他の先進国並みにする「教育立国」を唱えている。思い描く未来の日本のすがたはどんなものか。財源はどうするのか。

去年の7月朝日新聞の記事ですが、下村文科相による若者向けの社会保障案で、公的教育予算を10兆円増やし高等教育無償化、幼児教育無償化、幼稚園教員や保育士の質向上、低所得世帯の私立高校授業無償化、大学などの高等教育費を低所得世帯は無償化し中所得世帯は半額、大学生の1割が海外留学、高校生の留学倍増、大学など高等教育無償化拡大などを掲げています。

これについては、半分賛成で、半分反対です。賛成部分は、幼稚園から高校の無償化、反対部分は私立高校無償化、大学無償化。高等学校への進学率は97パーセント超ですので、高校までは、ほぼ全ての人が通う事になるので必要。大学については、4年間も大人を遊ばせておく必要は無いので、本当に学業に打ち込みたい人だけが行く様な場所にすべきで、全てを無償化するのには反対。

こういう制度に関しては、財源が無い、財源があるなら消費税を無くせなどという人も多いと思いますが、私はこういう若者や子育て世代に対して予算を当てる所得再分配は良いと思います。子供が少なくなれば、財源どころか、消費税をもっと増やさないと成り立たない国にいずれなってしまうので。

それから教育関連で言えば、留学生への優遇政策、日本人への逆差別の様な制度があるので、そういうものは即刻廃止すべき。

 

若者にお金を回す政策

先ず考えられるのは最低賃金を上昇させる事。中高年に比べ、若者の賃金は低く、更には毎年昇給もしないとなると、最低賃金を上げれば若者の所得は増えるでしょう。そうなれば、派遣などを雇う企業が増えるでしょうから、正規雇用より、非正規雇用の方が時給は浴しないといけないとしたら良い。正規雇用は安定した生活、保障などがありますが、非正規は無いので、労働力を自己都合だけで使おうとする企業に対しては、それなりに負担をさせるべき。中州などのお姉ちゃんのお店だって同じ仕組みです。最低でも同一労働同一賃金にしないと若者は益々搾取される方向になっています。

それから非正規雇用が増えた現在、中間業者を排除するべき。それをするだけで労働者には、もっと多くのお金が入るはず。職安は適当な仕事していないで、派遣会社の変わりになって、無償で仲介すれば、1企業が潤うのではなく、多くの人が潤う事になる。それが直ぐに出来ないのなら、最低限、派遣会社のピンハネ率を規制し抑制させるべき。

若者が何を必要としているのかという部分も今一理解されていない感もあるので、女性議員を増やす為の制度であるクオータ制導入の様に、20代~30代の議員は最低どれくらいは…と言う制度を作るのも良いでしょう。

 

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