沖縄振興費削減ではなく撤廃すべき「基地は出ていけ、辺野古移設は反対、でも金はよこせの沖縄」に沖縄の安保を再認識させる事と、いびつな経済構造を改革させる為に必要

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翁長雄志

ソース:ZAKZAK

政府は2015年度予算案で、沖縄振興予算を削減する方向で調整に入った。11月の沖縄県知事選で初当選した翁長(おなが)雄志知事が、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止を訴えていることを踏まえた措置だ。地元メディアを中心に激しい反発が予想されるが、沖縄振興と安全保障上の施策は車の両輪であり、識者からは「当然だ」との声があがっている。

11年度に約2300億円だった沖縄振興予算は、14年度に約3500億円まで増額し、15年度概算要求では3794億円を計上している。15年度の削減幅について、政府は、(1)大幅削減(2)小幅削減(3)小幅削減と執行停止の組み合わせ-の3案を検討しており、(1)の場合、概算要求額から1割程度減る可能性がある。

前出の藤井氏は「本土から来た極左活動家が入り込むなどし、基地反対運動が沖縄のためにならない方向に動いている。基地は米国の軍事戦略に基づいたものだが、同時に沖縄を守るためのものでもある。政府は、そうしたことを沖縄の人にも理解してもらわなければならない」と語る。

航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「翁長氏は怒るだろうが、安全保障や沖縄問題を考え直すにはいいかもしれない。遅すぎたともいえる」といい、こう続ける。

【当サイトの考察】

沖縄振興費は、日本にとって、沖縄県にとって、良くないので、削減ではなく撤廃すべきです。

問題点としては、沖縄をつけ上がらせた事。歴史問題や、基地問題を引っ張りだせば、いくらでも日本政府はお金を払うという根性が染みついてしまった。安保より金になり、沖縄自身の現状を直視できなくなってしまっている。どこかの半島の様な状況になってきています。

基地負担があるから、日本国民も莫大な税金が投入される事を、良いとは思わなくても黙認していた経緯がありますが、そもそも沖縄に基地が集中しているという事自体が、反日メディアの印象操作です。それについては以下の記事をご覧下さい。

翁長知事「アポは無いが安倍首相は私に会うのは当然」、「基地は出ていけ、辺野古移設は反対、でも金はよこせ」極左同士、共産党では大声援で迎えられる。沖縄の進むべき道は逆、在日米軍基地の7割が沖縄に集中は嘘!?

こういう事実や、沖縄が約束を反故にした上で、自分達に金を払う約束は守れという態度を見ていると、いずれ日本の中で、反沖縄感情が大きくなってくるのは間違いないでしょう。沖縄県と他県の県民の乖離が進めば、日本にとって、沖縄県にとっても良く無いです。

今回の上京で翁長知事は基地反対、辺野古移設反対しているのにも関わらず、沖縄振興費は予算どおり満額払えと要求しています。

 

沖縄のいびつな経済状況

莫大な金額の税金が沖縄振興費として沖縄に交付されていますが、それは1972年から始まりました。2011年までには約10兆円もの金額となっています。この莫大な金の殆どは公共事業へ費やされ、建設業へと流れた為、中小零細企業を含めると沖縄県内に、5000社を超える建設関連事業者が存在するという、いびつな状況を生み出す事になりました。これは、どう考えても良くない状況ですので、日本政府も沖縄県も、沖縄県の特色を生かした産業を育て、経済を良くする方向にすべき。

お金ジャブジャブで臭い物に蓋をするだけでは、現在でも限界に来ていますが、いずれ更に将来大きな問題に発展するだけです。左翼に洗脳されてしまった沖縄県人に目覚めて貰う為にも、こういうお金は廃止すべきです。

 

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