翁長知事「アポは無いが安倍首相は私に会うのは当然」、「基地は出ていけ、辺野古移設は反対、でも金はよこせ」極左同士、共産党では大声援で迎えられる。沖縄の進むべき道は逆、在日米軍基地の7割が沖縄に集中は嘘!?

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翁長雄志

ソース:沖縄タイムス

就任あいさつで上京中の翁長雄志知事は25日、官邸で安倍晋三首相ら首脳や山口俊一沖縄担当相ら沖縄関係閣僚との会談に向けて待機したが、同日中の日程調整が厳しいと連絡があり、誰とも面会できなかった。翁長氏は首相や関係閣僚と面談できなかったことについて「お会いして意見交換したい。その声は報道を通じても届いているのではないか」と再度要望。日程調整が難航していることについては、組閣直後の忙しさが影響しているとの見方を示した。菅義偉官房長官は25日午前の会見で「私に会いたいということは全くないそうです。いろいろ考え方をまとめてらっしゃるんじゃないですか」と面会の申し入れ自体がないとの認識を示していた。

ソース:琉球新報

前県政時、知事が官房長官らと面談を希望する際は、事務方が官邸とじかに連絡を取り合っており、県の対応に変化があるが、政府も消極的になっている。宿泊するホテルで待機する時間も長かった。翁長知事は菅氏が面談の打診はないと繰り返し説明していることについて直接の言及を避けたが「(菅氏は)基地負担軽減担当でもあり、(安倍)総理にも東京要請行動の中で要請書を渡した経緯がある。会って意見交換したい」と強調した。

【当サイトの考察】

翁長雄志知事は自分が会いに来てやったんだから、会うのは当然という態度。報道を通じて声が届いていればアポなしでも会うのは当然と言うコメント。琉球新報の記事では沖縄県の対応が変わったとしつつも、政府が悪い、知事が不当に待たされた様な印象。そもそも、沖縄が対応を変えなければ、通常通り、アポが取れたか取れてないかもハッキリ分かる事なのでしょうし、こういう問題も起きないはず。自分達の責任を、あたかも、安倍首相や担当閣僚などが悪い様な印象を持たせる記事は、流石、極左反日新聞です。こうやって毎日、沖縄県人を洗脳しているのでしょう。

そもそも、沖縄は歴史の経緯があったとしても、基地関連でこれまで莫大な税金から支出されるお金を受け取っています。それに対し、今さら責任は放棄するでは、流石に政府も他の地域の国民も納得は出来ない。そんな状況を作っておいて、会いたい時に会えとは、流石に勘違いし過ぎ、傲慢だと言わざるを得ない。

 

基地は出ていけ、辺野古移設は反対、でも金はよこせの沖縄

 

ソース:時事ドットコム

上京中の沖縄県の翁長雄志知事は26日午後、内閣府で山口俊一沖縄・北方担当相と会い、沖縄振興への協力を要請した。2015年度予算案の沖縄振興費について、知事が「所要額をお願いしたい」と要望し、山口氏は「一緒に頑張りましょう」と答えた。普天間問題では具体的なやりとりはなかった。 政府側は15年度予算案概算要求で3794億円を計上した沖縄振興費の減額も検討している。今回の「面会拒否」も含め翁長知事への冷遇が、沖縄県側をさらに反発させる可能性もある。

政府との約束を反故にする沖縄県は、政府に約束を守って金を出せとお願い。「沖縄県側をさらに反発させる可能性もある」とありますが、そろそろ、現実を見ず、極左を選び、破滅の道へ進み始めた沖縄に対し沖縄以外の国民が沖縄に対して反発を大きくしていく可能性もあります。歴史的な経緯で配慮は必要だと思っている国民は多いと思いますが、それと現実を見ないのは違います。

中国や韓国による破壊工作、極左反日新聞による洗脳などによって、沖縄県は変わってしまった。この知事の訪問から思うのは、正に中国や韓国の様な態度。ゆすり、たかり、ゴネ得、社会的なマナーやルールも守らない…、沖縄県はこのままだと、ますます中国や韓国の様になるのでしょう。沖縄県人が選んだトップが、この人ですから、これが今の沖縄の現状です。

約束を反故にする沖縄に対し、お金を払うなと言う国民の方が多いでしょう。

ソース:しんぶん赤旗

翁長知事が党本部訪問 山下書記局長らと懇談

沖縄県知事選挙(11月16日)で示された名護市辺野古の新基地建設ノーの民意を伝えるために上京中の翁長雄志沖縄県知事が25日、日本共産党本部を訪れ、山下芳生書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢衆院議員らと懇談しました。到着した翁長氏は、党本部職員の割れんばかりの拍手とオナガコールで迎えられました。

流石は極左反日同士、仲良くやっていますね。

 

沖縄を平和にしたいなら逆の道を推し進めるべき

沖縄の現在は、純粋な沖縄県人が向かいたい方向とは逆に行っています。辺野古移設を反対して延び延びになれば、危険な普天間の飛行場は残ったままです。これは米国が明言している事です。

沖縄から自衛隊と米軍を追いだせば、直ぐにでも中国が来るでしょう。それは無いと平和ボケして言っている人は、中国が四方八方で行っている事を直視すべきです。沖縄に対して最初は甘い言葉を囁くかも知れませんが、その後、沖縄の自由、民主主義は奪われる事は、現在の香港を見ても明らかです。その後は、軍事拠点として、自衛隊、米軍がいた頃が幸せだった様に思うでしょう。

沖縄の向うべき道は逆で、沖縄の為にも、自主憲法制定、自衛隊を軍とし権限と能力を強化すべき。そうして、米軍がいなくても日本は日本で守れる体制を取れば良い。

 

在日米軍基地の7割が沖縄に集中しているのは印象操作

在日米軍基地の7割が沖縄に集中しているとよく言われますが、何を持って7割なのかと言う事が重要です。左よりのメディアは、さも沖縄だけが負担を強いられている様に言いますが、実際は違います。

都道府県別の全ての米軍施設規模

A 在日米軍が専用で利用している施設
B 日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設
C 日米地位協定2-4-(b) に基づいて米軍が一時的に利用可能な施設

AとBだけが米軍基地とするならば、1位沖縄県229,245,000m²あり、米軍基地の7割が沖縄に集中となります。2位青森県23,743,000m²と大きく差があります。

Cも米軍は利用できるので、それに含めるなら、沖縄県は2位で232,933,000m²(22.68%)、1位は北海道で344,601,000m²(33.55%)、3位静岡県89,160,000m²(8.68%)となっており、随分印象が変わる事と思います。

それでも、AとBに拘るなら、日本政府と米国は、キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブを統合、縮小するなどすれば面積論は通用しないくらいに、大きく占有率が下がります。その場合は、賃料が発生している私有地から省く算段をつけて欲しい所です。

 

 

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