共産党の志位氏「慰安婦更なる賠償必要」賠償のおかわりに応じろという売国度、日本共産党はテロ行為を行ったオウム真理教に適応されている破壊活動防止法の対象団体です。天皇廃止を明言し日本を破壊する党です。

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志位和夫

ソース:朝鮮日報

志位氏は1995年の村山富市首相談話について日本の過去の植民地支配と侵略を反省し謝罪したものと説明。植民地支配に対する反省は第2次世界大戦後の国際秩序の土台であり、これを否定すれば戦後の世界秩序自体を否定することになると指摘した。

また、慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話についても、否定すれば日本外交の終えんだと強調。安倍首相が同問題に絡み10月の衆院予算委員会で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言したことについて、事実上、河野談話を否定したものだと批判した。同問題の解決策については国家レベルでの謝罪と賠償が必要との考えを示した。

【当サイトの考察】

日本の国会議員なら、これだけ強制性は無かった、事実が疑わしいという証拠が出てきている時に、こういう発言はすべきではない。いくら共産党といえども、こういう時は、精査し、その結果、やはり強制性ありとなれば…と言うべき。衆院選で議席を伸ばし調子に乗りすぎで、反日、売国、日本破壊という目的を隠さず出しています。

日本共産党は結党当初より、天皇廃止を掲げています。建国以来2000年以上続き、日本そのものを廃止し、たった70年にも満たない占領軍に作られた憲法を大切にしろというのが日本共産党です。愛国者が多い政党を潰すために、政党交付金をなくそうとしているのも共産党。

破壊活動防止法(暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めると共に、その活動に関する刑罰規定を補正した日本の法律。)テロ行為を行ったオウム真理教などよりも、随分前から、日本共産党は対象となっています。

最近の若者たちと話すと、そういう事も知らずに、共産党や左翼に洗脳されたかの様に話す若者がボチボチいる事に驚く。

 

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