朝鮮総連施設の税減免に最高裁「違法」在日特権剥奪、固定資産税減免を続けている5市町は即時撤回すべき

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朝鮮総連

ソース:産経ニュース

大阪市が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連施設の固定資産税を減免した措置の当否が争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は18日までに市の上告を退ける決定をした。減免措置を違法として取り消した2審大阪高裁判決が確定した。決定は16日付。

【当サイトの考察】

在日特権に対し、司法の判断は違法という判決を下しました。

ソース:wiki

朝鮮総連関連施設
在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総連」)施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われている(朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題)。しかし、「公益性がない」という裁判結果と合わせ問題となっている。また、各自治体から特権を与えられている民団関連施設も問題視する向きもある。

朝鮮総連を「在外公館(外交関係に関するウィーン条約23条参照)に準ずる存在」としたため、他国の在外公館同様、日本の警察権行使が抑制されてきた。これによって北朝鮮による日本人拉致問題や覚醒剤などの密輸に朝鮮総連や在日朝鮮人(朝鮮籍、韓国籍)が関与していたにも関わらず、これを捜査・立件できなかったとする批判がある。

ソース:wiki

地方自治体は朝鮮総連関連施設について地方税の減免措置を取っている例がある。地方税法[2]に基づく各地方自治体の条例が根拠とし、朝鮮総連関連施設について旅券発給などを行う「準外交機関的施設」や集会所の役割を果たすなどの「公民館類似施設」に当たるとして固定資産税や都市計画税について減免措置を取っている。

東京都で美濃部亮吉知事時代の1972年度に減免対象にして以降、全国の自治体に広がったとみられる。

2002年(平成14年)9月の小泉純一郎首相(当時)訪朝で北朝鮮が日本人拉致問題への関与を認めたことを境に、国内の朝鮮総連関連施設への優遇措置が見直されるようになった。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こした。

2006年(平成18年)2月2日に福岡高裁(中山弘幸裁判長)が、「朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法である」とする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年(平成19年)11月30日最高裁第二小法廷(中川了滋裁判長)は熊本市長の上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。この最高裁判決により朝鮮総連施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、総務省が自治体に朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免措置を見直すよう繰り返し通知している。

2014年(平成26年)8月現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で124。通常課税の自治体が117(うち6の自治体は施設なしと回答)。全額免除の自治体は0。一部減免の自治体が5。検討中の自治体2である。一部減免措置をとっている自治体は出雲市(島根県)、下関市、宇部市(山口県)、飯塚市、水巻町(福岡県)の5市町である。検討中の自治体は札幌市(北海道)、津山市(岡山県)の2市である。

ソース:総務省

朝鮮総連施設の税減免に最高裁「違法」在日特権剥奪、固定資産税減免を続けている5市町は即時撤回すべき01

 

朝鮮総連施設の税減免に最高裁「違法」在日特権剥奪、固定資産税減免を続けている5市町は即時撤回すべき02

自治体は法を守り、違法とされたなら、即時撤回するべきです。これと同様に、学習指導要領に従った教育を行わず、民族教育、反日教育を行っている、朝鮮学校に対する土地代などの優遇措置も続けている自治体は即時撤回すべき。外国人に対する生活保護も違法と判断されましたが、自治体の判断で続けられているのが現状です。こういう事を続けている自治体では、住民たちが来年の統一地方選挙できちんと争点にする様に持っていくべきです。

 

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