朝日新聞「倒産件数過去最高」事実は倒産件数は今年最少、2006年9月(667件)以来の低水準、負債総額は2000年以降最少、民事再生法による倒産過去最少。衆院選さなかで悪質な印象操作を行う朝日

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朝日新聞

ソース:朝日新聞

円安の影響による企業の倒産が、11月は42件にのぼり、3カ月連続で過去最多を更新したことが4日、帝国データバンクの調査でわかった。海外から調達する原材料や輸入製品の価格が上がり、中小企業の収益を圧迫しているためだ。「円安倒産」は1~11月で計301件となり、前年同期の2・7倍に達する。

【当サイトの考察】

朝日新聞の報道によると、円安によって、企業の倒産が過去最多になったという事。円安は日本にとって悪だという印象を思いっきりつける内容の記事です。この記事を読むと、円安により日本の企業の全てで倒産件数が過去最高の様な印象となっています。では、実際に帝国データバンクのホームページで確認してみると…

ソース:帝国データバンク

調査結果(要旨)
1. 11 月の「円安関連倒産」は 42 件判明し、3 カ月連続で最多を更新。2014 年 1~11 月の累計は301 件にのぼり、前年同期(110 件)の 2.7 倍に急増

2. 地域別に見ると、2014 年は「関東」が運輸業や繊維製品卸、内装工事を中心に 98 件(構成比32.6%)で最も多い。都道府県別では山梨、鳥取、宮崎の 3 県を除く全国 44 都道府県で判明

3. 業種細分類別では、累計で「運輸業」(156 件、構成比 36.2%)がトップ。以下、「繊維・衣服・繊維製品卸売業」(29 件、6.7%)、「食料品・飼料・飲料製造業」(27 件、6.3%)の順

4. 負債規模別に見ると、2014 年は負債 10 億円以上の倒産が 32 件判明し、前年同期の 15 件から倍増。11 月は五鈴精工硝子(負債 43 億円)など、負債 30 億円超の大型倒産も 2 件発生

確かに、円安によって、倒産件数が増えたとはありますが、あくまで「円安関連倒産」であって、日本企業全体でと言う事ではありません。では実際、円安になり、企業倒産の件数はどうなったのかと言うと…

ソース:帝国データバンク

全国企業倒産集計2014年11月報   帝国データバンク TDB

■倒産件数は671件で、前年同月比18.2%の大幅減少を記録し、16ヵ月連続で前年同月を下回った。8月(683件)を下回り今年最少を記録したほか、2006年9月(667件)以来の低水準となった

■負債総額は1100億2300万円と、前年同月から17.6%減少し、6ヵ月連続で前年同月を下回った。2014年3月(1119億6000万円)を下回り、2000年以降で最小となった

■業種別に見ると、7業種中6業種で前年同月を下回り、なかでも建設業(141件、前年同月比19.0%減)は26ヵ月連続の前年同月比減少を記録したほか、卸売業(96件、同34.2%減)と製造業(80件、同32.8%減)の2業種は30%以上の劇的な減少となった

■主因別に見ると、「不況型倒産」の構成比が79.3%と17ヵ月ぶりに80%を割り込んだ

■「円安関連倒産」は42件(前月39件)判明し、集計開始以降の最多件数を更新

■負債額別に見ると、負債5000万円未満の倒産は376件で、構成比は56.0%と25ヵ月連続で過半数を占めた一方、負債10億円以上の倒産は20件と低水準が続いた

■民事再生法による倒産が16件と同法施行(2000年4月)以降の最少件数を更新

これを見ても明らかですが、倒産件数は劇的に減っています。実際に、帝国データバンクでも、倒産件数は今年最少、2006年9月(667件)以来の低水準、負債総額は2000年以降最少、民事再生法による倒産過去最少となっています。円安が影響した倒産は過去最高ですが、全体で見ると、全く逆でした。

これを円安倒産と名づけ、あたかも全体で見ても円安の影響で、倒産件数が過去最大、景気対策アベノミクスは大失敗であるという印象を植え付ける、悪質な印象操作を行う記事となっています。これを、衆院選のさなかに行うのが、朝日新聞の企業体質です。まだ朝日新聞を購読している人は、こういう嘘や印象操作を刷り込まれていると思うと、恐ろしいと思いませんか?

民主党も円安は悪、円高に戻すと言っていますが、韓国大好きな勢力は、どうしても円安は嫌みたいです。こういう勢力はアベノミクスは大失敗と喧伝しますが、企業倒産の件数が劇的に減っているのは、アベノミクスにより経済は上向きだという証拠です。

自民党が圧勝すれば、為替の基調はこのまま維持され、既に復活の兆しを見せている日本経済は、国民の信を得た安倍首相によって第3の矢、構造改革、規制緩和を行い、大復活、更には将来の溜めの種を植える時期に入っていくと思います。大勝に胡坐をかいて、安倍政権、自民党が本気で構造改革、規制緩和に取り組まなければ、米国経済の様に上昇気流に乗るのは難しいので、ぜひ安倍首相に頑張って欲しい所です。

朝日新聞、民主党が円高にして、韓国を助けたいのか分かりませんが、自民党圧勝なら、韓国経済はますます崩壊に近づきますね。

 

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