1,260億円もの生活保護費が外国人に!受給比率、日本人1000人中17人、外国人1,000人中147人、役所が非公開にし続けている数字を次世代の党が暴き「生活保護から外国人除外」を公約に

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次世代の党02

ソース:THE PAGE

例えば、外国人に生活保護費が非常に多くいっています。日本の役所は統計を出しておりませんけれども、われわれが調べてみると、1,260億円も外国人に生活保護費がいっています。外国人、日本に生活している外国人では1,000人あたり147人にその生活保護費がいっています。じゃあ、日本人にはどのぐらいの比率かというと、日本人の場合には1000人の中でたった17人しかいっていない。法治国だから法律の裏付けがあるのかと思うと、まったくないんです。役所のいち局長の通達で当分の間、外国人に生活保護費を渡そう。これがずっと続いてきているわけであります。

ご承知のように、最近、最高裁判所が判決を下しました。生活保護費は日本国民の税金から出ているわけですから、その支給は日本国民に限るという判決が出ました。私は困っている外国人には別途法律を作って手当てをすればいいと思いますけれども、1つの通達で野放図に1,000人あたり174人にも生活保護費を支給するというのは間違っています。一生懸命働いても8万円にしかならない、そういう現状で働かないで16万8,000円ももらうような政治はあらためていかなければいけません。

【当サイトの考察】

外国人への生活保護の問題は、近年大きく取り上げられ、問題だと認識する日本人は増えてきました。更には、最高裁で憲法違反とされました。

最高裁「外国人への生活保護費の支給は違法」「日本国籍に限る」と判断

それでも、人道的観点から、自治体が独自の判断で支給を続けています。憲法を無視し、自治体が続けるなどの行為を許してはいけません。そもそも生活に困窮した外国人は自国に戻り、自国から保護して貰うべきです。日本人でも同じで、外国に住んでいて困窮したとしても日本に帰されるだけです。こういう部分にきちんと切り込んで、明確に反対をし支給を止めると公約にしている次世代の党は、流石だと思います。本来貰って、助かるはずだった日本人が厳しい審査を受け、助からず、外国人に甘い審査で不正受給させるなど、日本人としては許せません。

次世代の党「生活保護から外国人除外」生活保護法の改正案を提出へ

次世代の党が日本を取り戻す!外国人参政権に反対、近現代史を正しく教育、生活保護を日本人に限定し、現物支給化等、統一地方選に向けた素晴らしい党共通政策を決定。

これに関して、自治体も絡んでくる話ですので、来年の地方統一選挙で、ぜひ大きな争点の1つにして欲しいと思います。次世代の党が力をつければ、そこまで持って行ってくれるでしょう。自民党、安倍政権にも期待したいところですが、自民党内には偽装保守が何人もいる事や、公明党が足を引っ張るので、自民党と次世代の党で連立を組んで、日本を取り戻す改革をドンドンと進めて欲しい所です。

次世代の党、それぞれの候補の演説などは、こちらで

みなさん、素晴らしい発言をなさっているので、ぜひ当選した暁には、実行して欲しいです。

次世代の党と言えば、年寄りばかりとのイメージを持っている人も多いと思いますが、実際は、今回の衆議院議員選挙には若手の方も何人も出馬されていますし、参議院議員には保守のリーダーになっていただきたい、和田政宗参議院議員、杉田水脈参議院議員などもいらっしゃいます。

次世代の党には、ぜひ「在日無年金は大嘘!「福祉給付金」「生活保護」と形を変えて実質支払われている」こちらに関しても問題として取り上げて欲しい所です。

 

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