米国における対日世論調査(26年11月7日発表)対日信頼度で高い数値、アジアにおける米国の最も重要なパートナー1位、日米安全保障条約「維持すべき」が圧倒的多数、中国の横暴により日本を最良のパートナーと再認識した米国の一般人と知識人

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日米国旗

ソース:外務省

平成26年(2014年)7月31日から8月21日まで,外務省は,ニールセン社に委託して,米国における対日世論調査を行いました。本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており,18歳以上の1003名を対象とした「一般の部」と,各界(政官財,学術,マスコミ,宗教,労働関係等)で指導的立場にある200名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました(信頼度95%の標本誤差は一般の部で±3%,有識者の部で±7%)。

1 対日信頼度は,昨年と同様に,一般の部で73%(昨年76%),有識者の部でも90%(昨年93%)と高い数値が示されました。日米協力関係を「きわめて良好」ないし「良好」と回答する割合は,一般の部で67%(昨年58%),有識者の部で70%(昨年86%)との評価が示されました。また,日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は,一般の部で35%(昨年37%)を記録し,有識者の部では32%(昨年39%)でした。

2 アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については,一般の部では,「日本」と回答した割合が46%(昨年35%)となり最も多く,ついで「中国」が26%(昨年は39%)でした。有識者の部では,「日本」としたのは58%(昨年39%)で,次いで「中国」が24%(昨年43%)となりました。2009年以来はじめて,「日本」が一般の部・有識者の部ともに1位となりました。

3 日米安全保障条約は,「維持すべき」との回答が一般の部で81%(昨年67%),有識者の部で85%(昨年77%)となり,昨年よりも大きな支持が示されました。また,同条約は日本及び極東の平和と安全へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答が,一般の部で77%(昨年81%),有識者の部で89%(昨年87%)を示し,さらに,日米安全保障条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合も一般の部で83%(昨年88%),有識者の部で88%(昨年同じ)となっていることから,日米安保体制に関し,全体的に高い評価が示されています。日本は防衛力を増強すべきと考えるかという質問については,「増強すべき」という回答が,一般の部で57%(昨年64%),有識者の部で65%(昨年72%)でした。

4 今年度新設の「日本と米国は,アジア太平洋地域の平和と安全のために,緊密に協力すべきと考えるか」という問いに対する回答は,一般の部で91%,有識者の部で97%の大多数が「協力すべき」と回答し,また,同じく新設の「日本は,アジア太平洋地域の平和と安定のために,より積極的な役割を果たしていくべきと考えるか」という問いに対しても大多数の,一般の部で81%,有識者の部で88%が「より積極的な役割を果たしていくべき」との回答を得ました。

【当サイトの考察】

米国における対日世論調査(26年11月7日発表)対日信頼度で高い数値、アジアにおける米国の最も重要なパートナー1位、日米安全保障条約「維持すべき」が圧倒的多数、中国の横暴により日本を最良のパートナーと再認識した米国の一般人と知識人。

日本にとっては非常に良い結果で、中国に偏りかけた米国が、やはり日本の方が信頼出来るし重要と見た結果です。もし尖閣諸島で有事が起こった場合、米国の大統領の権限で派兵する事も出来ますが、近年の米国を見る限り、世論の後押しがあり、議会が承認しないと、中国と構えるような事は出来ないでしょうから、こういう米国世論、米国知識人の考えなどは非常に重要になってきます。

 

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