柳川市教職員が公教育の場で「集団的自衛権反対」の署名活動 教育公務員特例法に抵触も口頭注意だけで幕引きを図ろうとしている

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柳川市

ソース:産経ニュース

福岡県柳川市の市立学校で、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する署名集めが行われていたことが明らかになった。教育公務員特例法に抵触する恐れがあるにも関わらず、市教委幹部職員から依頼されたすべての校長が応じ、市教委も口頭注意という甘い処分で幕引きを図る。公教育の場における「政治的中立性」に対する意識の低さが改めて浮き彫りになった。

関係者によると、複数の校長が「幹部職員から『教育長と教育部長の承認を受けている』と言われ、署名集めに応じた」と証言したという。黒田一治教育長や幹部職員らは否定するが、別の教育関係者は「校長全員が、幹部職員の個人的な依頼に応じたとは考えにくい。実際に承認があったか、幹部職員が『教育長らの承認がある』と虚偽の説明をしたと考える方が合点がいく」と指摘した。

食い違いは他にもある。

市教委は、署名に協力した24人の校長に、口頭注意をしたとする。これに対しても複数の校長は「明確な注意は受けていない」との認識を持っているという。また、2校の校長は署名集めについて教育公務員特例法に抵触するとの認識が「あった」と回答した。

柳川市の教育現場は、教職員組合をはじめ、左派の影響力が強いといわれる。

昭和40年代、柳川市内にある福岡県立伝習館高校の一部の教師が、定期テストで「社会主義社会における階級闘争」の論述問題を出すなど、教科書の不使用や学習指導要領を逸脱した授業をしていたことが明らかになった。県教委はこうした教師のうち3人を懲戒免職処分にした。

また、国旗国歌法が施行された平成11年8月以降も、柳川市の市立小中学校では国旗を掲揚しない学校が複数あったという。

教育公務員特例法は、公教育の政治的中立性維持を目的に、教職員の政治活動を制限する。柳川市の公教育の現場で集めた署名は、「戦争を許さない福岡県民委員会」に提出された。同会の行動は政治的に中立とはいえず、学校現場での署名集めは、特例法に抵触する可能性が極めて濃厚だ。

ソース:教育公務員特例法

(公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)
第十八条  公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方公務員法第三十六条 の規定にかかわらず、国家公務員の例による。

2  前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員法 (昭和二十二年法律第百二十号)第百十条第一項 の例による趣旨を含むものと解してはならない。

【当サイトの考察】

政治的中立を保つために法律で定められていますが、その中にはもちろん、政治的な署名運動などに積極的に関わる事も含まれています。ですので、明らかな法律違反。

これを口頭注意程度で幕引きしようと言うのは、流石に無理があります。署名を依頼した柳川市教委の幹部職員、教育長などは解任されるべきで、応じた校長をはじめ、教職員にも、きちんとした処罰が必要です。

個人的に応じたなどと言っている職員もいる様ですが、署名した場所は学校と言う教育現場です。子供や保護者への影響もあるでしょうし、柳川市の様な自治体を健全化させる為にも、必要だと思います。

ソース:戦争を許さない福岡県民委員会

閣議決定による「集団的自衛権の行使」容認に反対します
戦争を許さない署名
内閣総理大臣 安倍晋三 様
【趣旨】
安倍政権は、2013年12月、多くの反対の声を無視して、憲法の三原則である「国民主権」や「基本的人権」を侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させました。さらに、もう一つの原則「平和主義」を規定した憲法9条をも空文化する「解釈改憲による集団的自衛権行使容認」へと踏み込もうとしています。
安倍政権は、戦後69年間にわたって日本国が憲法の平和主義の理念のもと一人の戦死者を出さずにきたことに反し、「戦後レジームからの脱却」や「積極的平和主義」などの考えのもと、歴代内閣でこれまで築いてきた「集団的自衛権の行使は、許されない」との閣議決定を覆そうとしています。このままでは、自民党石破幹事長も認める「地球の裏側」まで、場所を問わず戦争に参加できる国となります。
そして何よりも問題なのは、歴代自民党政権の内閣法制局長官経験者が危惧・懸念しているように、集団的自衛権行使容認により、時の権力者が決断すればどんな戦争にも参加できることとなり、戦死者が出ることが想定されるにも関わらずその覚悟を国民に問わずに行おうとしていることです。さらに、集団的自衛権行使容認について、一内閣の閣議決定で変更することは立憲主義に反するものであり断じて許されるものではありません。

【要請項目】
1.「解釈改憲」による集団的自衛権行使容認を行わず、憲法9条の理念を活かすことを求めます。

2.戦争参加をすすめるあらゆる立法と政策に反対します。

 

ソース:戦争を許さない福岡県民委員会

「戦争を許さない」署名に
ご協力お願いします

安倍首相は5月15日、自らの私的諮問機関である「安保法制懇」がまとめた報告書を受けて、集団的自衛権行使容認に向けた「基本的方向性」を示し、解釈変更に向けての決意表明を行いました。安倍政権は、2013年12月、多くの人々の反対の声を無視して、憲法の三原則である「国民主権」や「基本的人権」を侵害する「特定秘密保護法」を強行採決・成立させており、もう一つの「平和主義」も極めて厳しい情勢を迎えています。このまま看過すれば、自民党石破幹事長も認める「地球の裏側」まで、場所を問わず戦争に参加できる国となってしまいます。

早ければ今夏にも「解釈改憲」と閣議決定による「集団的自衛権行使」容認を強行することが予想されます。この動きに断固反対する世論醸成に向け、安倍首相に対する「戦争を許さない」署名運動をすすめます。皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

署名締め切り:7月31日
署名用紙に記載の「送り先住所」にお送りください。

<署名についてのご注意>
・この署名は日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。
・署名は原則的に自筆でお願いします。ただし、自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。
・署名用紙はコピーしていただいてかまいません。
・事務局にご連絡をいただければ、署名に必要な署名用紙、チラシはお送りします。
・「取り扱い団体」欄は、必要な方以外は空欄のままでかまいません。
・お送りいただく際は署名済み用紙そのものを、封書でお送りください。コピーをとったものの送付は無効です。
・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
・そのほか、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。

<お問い合わせ先>
戦争を許さない福岡県民委員会 事務局
810-0001 福岡県福岡市中央区天神5-6-7 5F
℡:080-2795-3001

これが署名用紙と署名要請書ですが、誰がどう見ても左よりの思想ガチガチの内容です。これに署名したのなら、言い訳は出来ないでしょう。

 

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