韓国が産経新聞加藤支局長のみを起訴へ 言論弾圧を行うエセ自由民主主義国家 日本政府も甘い対応は許されない

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朴槿恵

ソース:朝鮮日報

加藤支局長は今月3日、産経新聞(電子版)に掲載した記事で「沈没事故発生当日の4月16日、朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている」と書いた上で「大統領は当日、あるところで『秘線』とともにいた」と報じた。「秘線」とは秘密裏に接触する人物のことで、チョン氏を指すとされている。

検察は記事内容が事実かどうかを確認する必要があった。事実か虚偽事実かによって、加藤支局長に適用される法律の条項が異なってくるためだ。当然量刑や処罰の水準も違ってくる。

結局、朴槿恵大統領がチョン氏と会っていないという点が客観的に確認され、検察は加藤支局長が書いた記事が虚偽だったとの判断を下した。検察は加藤支局長が事実に反する記事を書いた行為について、情報通信網法が定める名誉毀損に当たるとみている。名誉毀損は「反意思不罰罪」に当たるため、被害者が処罰を希望しないという意思表示がすれば、それに反して公訴を提起することができない。

ただ、検察は「既に青瓦台が民事・刑事上の責任を問うと表明しているため、朴槿恵大統領が処罰(を望む)意思を明らかにしたものと判断している」と説明した。

【当サイトの考察】

これに関して、韓国の検察は刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めたそうです。これを最初に報じた朝鮮日報は対象にならず、日本の産経新聞、加藤支局長だけです。ネタ元から引用した加藤支局長だけ拘束され起訴されるなど言語道断。中国や北朝鮮などと同じで言論弾圧です。

日本政府は日本人の生命財産を守る義務があります。ですので、こういう韓国に対して「遺憾」「抗議」などでは済まさず、厳しい対応をする事を望みます。そうではないと、日本政府も言論弾圧を認め、正当な日本人を救わないと言う意思表示になります。

この異常事態を日本政府は世界中に発信し、韓国お得意の国連で大きく取り上げるべきです。

これから韓国へ行く人、今滞在中の人は要注意です。韓国人の感情次第で日本人は拘束され起訴されます。間違った行為はしてなくても、難癖つけられて無理やりです。中国や北朝鮮などの独裁国家だけだと思っている人は多いでしょうが、韓国も自由民主主義国家の皮を被っているだけのエセですので、本当に注意しましょう。

 

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