地下銀行運営、韓国籍の8人を逮捕、送検 韓国に100億円超送金か

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黄海光(ファン・ヘグァン)容疑者

 

ソース;スポニチ

千葉県警などの合同捜査本部は7日までに、地下銀行を運営し韓国に不正送金したとして、銀行法違反(無免許営業)の疑いで中心となっていたとみられる男女ら、いずれも韓国籍の8人を逮捕、送検した。

千葉地検は7~8月、このうち男女ら5人を同罪で起訴、1人を起訴猶予にした。起訴されたのは、東京都荒川区の無職孟地龍被告(27)=詐欺罪で公判中=と同区の会社役員金成熙被告(35)ら。

県警によると、押収した記録や供述から2008年4月以降、首都圏の韓国人らを中心に延べ6000人から依頼され、計100億円を超える額を韓国に不正送金し、1回の送金で手数料1000円を受け取るなどして利益を得ていたとみて調べている。

この地下銀行は、両被告が、各地の窓口役や、都内と横浜市内の韓国物産店を経由し、送金依頼者の現金を集約。その上で韓国の仲間の組織に依頼内容を伝え、組織がプールしている現金から受取人の口座に遅くとも翌日には入金する仕組み。

【当サイトの考察】

2度逮捕されているのに在日特権で日本にいる在日韓国人が地下銀行運営で逮捕

こちらの記事で紹介した在日韓国人による地下銀行運営、不正送金事件で、更に韓国籍の男女らを逮捕したそうです。送金に関して、韓国人の窃盗グループなど約2000人から現金を受け取っていた事も分かっています。

日本に窃盗目的で入国し、短期間で窃盗を繰り返し、こういう地下銀行を使って本国の韓国へ送金する。韓国人窃盗グループは頻繁に日本に入国し窃盗ツアーを繰り返していますが、その犯罪の一端を担っているのが地下銀行です。

 

ソース:wikipedia

特別永住者 特例

特別永住者は本人又は父母がかつて日本国籍の保有者であったという歴史的経緯から、他の外国人(特に通常の永住者)と比べ、次のような特例処置を受ける。

 

退去強制

特別永住者は、退去強制となる条件が他の外国人よりも限定される(特例法第9条)。

具体的条件は次のとおり。内乱罪(付和随行を除く)、内乱予備罪、内乱陰謀罪、内乱等幇助罪で禁錮刑以上に処せられた。(執行猶予が付いた場合は除く)外患誘致罪、外患援助罪、それら未遂罪、予備罪、陰謀罪で禁錮刑以上に処せられた。(執行猶予が付いた場合は除く)外国国章損壊罪、私戦予備罪、私戦陰謀罪、中立命令違反罪で禁錮刑以上に処せられた。外国の元首、外交使節又はその公館に対しての犯罪で禁錮刑以上が処せられ、かつ法務大臣が(外務大臣と協議の上)日本の外交上の重大な利益が損なわれたと認定した。無期又は7年を超える懲役又は禁錮に処せられ、かつ法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定した。特別永住者以外の外国人の退去強制手続が出入国管理及び難民認定法第24条に規定される退去強制事由(20項目以上)に基づくのに対し、特別永住者には同条は適用されず上記のような日本国の治安・利益にかかわる重大な事件を起こさない限り退去強制となることがない。

なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。重大事件の犯罪者自身が希望して韓国への永住帰国した結果として特別永住許可が失効した例はある(殺人事件で無期懲役判決を受けて仮釈放された金嬉老、2つの経済事件で計13年半の懲役刑を受けて刑期途中で韓国に移送された許永中等)。

 

再入国許可

2007年11月20日以降、外国人は日本入国(再入国を含む)の際に、顔画像と両手人差し指の指紋照合(提出)を義務付けられるが、特別永住者は免除される。一方、韓国では2010年7月からすべての外国人の指紋や顔の生体情報採取を行いデータベース化する方針である(指紋押捺拒否運動)。 また、その審査に当たっては通常の外国人には、上陸拒否事由に該当する場合は再入国許可が得られても上陸拒否されるが、特別永住者の場合は有効な旅券を有しているか否かのみが審査され、上陸拒否事由に該当したとしても再入国することができる。

在日特権である、こういう制度によって、何度捕まっても韓国に強制送還されません。日本の国益を大きく損なわせる事件を起こし、日本国民の財産を奪う韓国人窃盗団と共謀しているのは明らかですので、こういう輩は強制送還にすべきです。また、韓国人犯罪者が入国出来ない様に、在日含めて特例など認めず、厳しい入国審査を行うべきだと思います。

 

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