安倍政権が第2の外国人参政権「自治基本条例」阻止へ!日本が破壊される条例の存在を拡散し国民総出で阻止せよ!

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自治基本条例

ソース:産経ニュース外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。

自治基本条例 平成9年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、21年以降の同党政権下で制定が相次いだ。

 

自民党作成:チョット待て!自治基本条例
自治基本条例の危険性について紹介されていますので、ご一読を。

 

ソース:自治基本条例に反対する市民の会自治基本条例は自治体の「憲法」と称する自治体独自の条例です。自分たちの街ならではの個性と自治を目指すという建前で、その実内容は同じ「自治基本条例の作り方」というサンプルで、すべて作られています。

その牽引役は
自治労
自治労総研
民団
総連
上記団体にかかわる各種法人

 

全国1700自治体中293自治体が既に制定済み

 

市民の市政へ参加、市民優先の条例 市条例を最高規範とするという、あたかも市民が政治に参加できる、みんなで市政に携わりましょう、という美しい言葉で、自分の意見が市政に反映されるという錯覚を起こさせる内容です。しかし、その実態は・・・

 

外国人参政権・日本分断が目的
市民が知らない間に制定
「市民」とは住民・通学生・通勤者・活動団体・プロ市民・居住外国人・納税者=誰でもよその街の市民になれる
自治体が反日主義者のために制定
国の関与と法律を否定
国民の権利である参政権を剥奪する

 

誰が必要としている条例なのか?

条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。日常市政に参加できるのは「プロ市民=一般人を装い市政に参加している人」や、市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。

4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません!また当会の調査では、一般市民の1割程度しか条例の名前すら知りませんでした。既に制定済みの自治体でも同じ結果です。

こんな危ない条例を許していいわけはありません。我々はこの条例に反対し、阻止粉砕すべく本会を立ち上げました。ともに頑張り、この条例を断固止めましょう!!

【当サイトの考察】

かなり危険な条例と言う事は、ここまで読んで頂ければ分かったと思います。

これを止めるのは、やっぱり自民党、安倍政権なのです。色々とネガティブキャンペーンを行われ、安倍政権に良いイメージを持たなくなった方もいらっしゃると思いますが、安倍政権じゃ無かったら、この条例を元に、日本が壊滅状態になっていった可能性が大いに現実としてあるのです。

全国の自治基本条例一覧はこちらから確認して下さい。

この条例の存在を知らない日本国民は多数だと思われるので、ネットでも情報の拡散を続け、自民党の自治基本条例阻止の動きを国民総出で後押ししないといけません。

自治基本条例02

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