大分県日教組「反日慰安婦ツアーに助成金」中学生に自虐史観を植え付ける旅

大分県教職員組合が主管する「親子で学ぶ韓国平和の旅」と題するツアーに、「日本軍『慰安婦』歴史館」を見学する日程が含まれていることをめぐり、極右勢力が「反日ツアー」だとして攻勢を強めている。

大分県教職員組合はこれまで「日本の（侵略期の）加害行為を正しく認識し、平和を模索する」という趣旨で中学生とその保護者を募集し、韓国ツアーを12回実施してきた。

日本政府も、教職員組合が旅行業法に基づく登録を受けずに参加者を募集したことについて、違法との立場を示した。これは極めて異例のことだ。また、修学旅行ではない一種の企画ツアーであるにもかかわらず極右勢力が集中的に非難しているのは、大分県教組が日本の侵略史を批判する歴史教育を重点的に行ってきたからだ。

大分県教組は2001年、日本戦犯裁判や南京大虐殺を載せた「平和カレンダー」を教室に掲げたほか、日本の侵略の歴史を正当化する中学校用歴史・公民教科書の採択に反対する新聞広告を出した。教員の研修用資料にも「国民主権と天皇制は矛盾している」「日本国歌の君が代は、侵略期の思想統制に使われていた」という内容が盛り込まれた。

大分県教組は極右勢力にとって「目の上のたんこぶ」的な存在だが、教員の加入率は60%に達し、日本でも有数の「日教組（日本教職員組合）王国」と呼ばれる。日本では最近、日教組への加入率が25%にまで低下している。

【当サイトの考察】

左翼の巣窟でもある大分県。日教組が強く、社民党が優勢を保っている県です。日本の国益を大きく損ない、現在も大きな問題となっている村山談話の、あの村山富市元首相を輩出した県でもあります。自民党でさえも衛藤征士郎議員など韓国の匂いがプンプンする方がいらっしゃる。

県教組の書記長は「反日や自虐史観を植えつける目的ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と主張していますが、他から見れば明らかに自虐史観を植えつける為の旅としか思えません。

反日、左翼思想で、今日の日本の問題を数多く作ってきた日教組は日本の癌である事は間違いない。