「ファイブ・アイズ」と新世界秩序 日本は現在蚊帳の外

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ファイブ・アイズ

 

画像ソース:climateviewer.com

ファイブアイズ、UKUSA協定とは

アングロサクソン諸国で作られている組織。UKUSA協定と呼ばれる、英米を中心とした5ヵ国の諜報に関する協定の通称。

UKUSA協定とは諜報機関が世界中に張り巡らしたシギントの設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用する為に結んだ協定。なおUKUSA協定グループのコンピューターネットワークはエシュロンと呼ばれている。

 

エシュロンとは

エシュロン01三沢基地のエシュロン

エシュロンとは軍事目的の通信傍受システム。エシュロンはほとんどの情報を電子情報の形で入手しており、1分間に300万の通信を傍受できる史上最強の盗聴機関といわれている。

電波には軍事無線、固定電話、携帯電話、ファクス、電子メール、データ通信などが含まれており、同盟国にある米軍電波通信基地や大使館・領事館、スパイ衛星、電子偵察機、電子情報収集艦、潜水艦を使って敵性国家や敵性団体から漏れる電波を傍受したり、時には直接通信線を盗聴することで多量の情報を収集していると言われている。エドワード・スノーデンの告発により、PRISMで有線データ通信さえも盗聴されていることが明らかになった。

ファイブアイズ以外にも協力国としてギリシア、スペイン、ドイツ、日本など、いくつかの同盟国にも、参加は認めないものの傍受局を置いているとされる。これらの国と独自情報を提供する協力国を含めて「サードパーティー」と呼ばれ、エシュロンの閲覧は許可されないものの、UKUSAの国益に反しない限りにおいてエシュロンで得られた情報の提供が行われることがある。

日本には、青森県の三沢飛行場近くの姉沼通信所に傍受施設(通称「ゾウの檻」)が存在し、1,000人単位のNSA要員が詰めていると言われる他、東京都心のいくつかのUKUSA同盟国の公館内(駐日アメリカ合衆国大使館等)にも傍受施設が存在し、分担して傍受活動を行っているとされている。

日本政府、日本企業も監視の対象とされており、日米自動車交渉など経済、貿易関係で、かなりの諜報活動が行われています。1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性があり、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。

その一方、施設を提供している見返りとして、日本政府の求めに応じて、エシュロンから得られた情報が提供されたと推定される例がいくつかある。北朝鮮の最高指導者金正日の長男金正男が成田空港で摘発された事件がそれであり、事前に日本に対して通報があったとされる。また、日本赤軍最高幹部であった重信房子が極秘裏に日本に帰国して潜伏しているという情報も、エシュロンによって情報が得られ、日本政府に通報されたと噂されている。

ドイツなどでメルケル首相を対象とした米国諜報員による盗聴のニュースが最近は多く取り上げられていますが、日本も対象となっています。

新世界通貨

新世界秩序

新世界秩序は世界政府による独裁的な国家となり世界政府の本拠地を米国としている。武力で統一していくのではなく、国際連合、国際通貨基金、世界銀行などによる、金融的な支配を目指しています。金融と言えば正に米国と英国を思い浮かべます。

また地球規模の問題を作り(例えば温暖化、金融危機等々)それに対応するには国家では無く、世界政府が必要と世論形成をしていくとされている。

ファイブ・アイズ02

新世界秩序の構成順位は以下の様になると思われます。

1.【ファイブアイズ】

オーストラリア
カナダ
ニュージーランド
イギリス
米国

2.【ナインアイズ】ファイブアイズ+

デンマーク
フランス
オランダ
ノルウェー

3.【フォーティーンアイズ】ナインアイズ+

ドイツ
ベルギー
イタリア
スペイン
スウェーデン

 

日本はようやく日本版NSCが立ち上がりましたが、諜報機関の能力はまだまだ低く、秘密保護の面でも他国に比べると甘いと思います。政府関係者や自衛隊員でも機密情報を漏らす事もありましたし、ファイブアイズから情報を同等に引き出せる様になるとは、まだまだ思えません。情報は同等交換ですから、日本独自の諜報機関を訓練し、ファイブアイズに負けない諜報力を身につけて欲しい所ですが、あれだけの規模を一国でと言うのは厳しいのが現実。

一方的に米国などに情報を吸い上げられる状態にだけはなって欲しくないと思います。

 

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