中国の批判に豪有力紙「日本は模範的、憲法解釈の変更は中国や韓国が原因」

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日豪準同盟国へ01

ソース:ZAKZAK

日本の首相として初めて連邦議会で演説も行った安倍氏の豪州訪問は、現地紙に「歴史的訪問」と評された。日豪両国は、経済連携協定(EPA)と防衛装備品・技術移転協定を締結。日豪共同声明は、両国関係を、準同盟ともいえる「共通の価値と戦略的利益に基づく、特別な関係」と規定し、「力の使用、強制による東シナ海、南シナ海の現状変更に反対する」と明記した。名指しこそしていないが、中国を念頭に置いているのは明白だ。

当然、中国はおもしろくない。国営の新華社通信は8日付で、「安倍氏が徒党を組んでも地域の繁栄と安定のためにはならない」と題した論評をウェブサイトに掲載。2つの協定締結について、「貿易と軍事上のうまみで、豪州を引き込んである種の同盟を打ち立て、日本の戦略的ライバルを孤立させる。これは安倍氏の皮算用だ」と論じた。

一方、豪有力紙は、新華社の論調に異を唱えた。オーストラリアン(電子版)は9日付の社説で、「中国国営の新華社通信は、安倍氏は『対中包囲網を構築する』ため豪州を利用したと主張する。同時に、日本の首相の豪州訪問は、『アジア太平洋地域に新たな不安定をもたらす』ともいう。こうしたつまらぬ、誤った議論は、家庭の観客には受けるかもしれないが大きな舞台ではだめだ」と論じた。中国国内ならまだしも、世界では通用しないという指摘だ。

同紙は7日付の社説でも日本の憲法解釈変更に理解を示していた。「日本は、長らく模範的な国際市民として、アジア太平洋地域の安定維持と繁栄に重要な貢献をしてきた。憲法解釈の変更は、中国や、中国ほどでないにせよ韓国にもある、悪意に満ちた反応ではなく、こうした文脈で見る必要がある」

歴史問題を持ち出し日本を批判する中国の常套(じょうとう)手段も、豪側に否定された。アボット首相は8日、安倍首相との共同記者会見で、「日本は70年前の行動ではなく、今日の行動で判断されるべきだ」と繰り返し、日本を擁護した。

【当サイトの考察】

世界は未来に向かって進んでいるが、中国、韓国が過去にしがみつき生きていると言うことです。

世界的な論調も中国を敵として認識しつつあり、米国もスタンスを変えた事から、今までは中国周辺国しか危機感を持って接していなかったのが、世界が危機感を持ち主敵となりつつありますね。その事によって、日本への論調も変わり、日本のこれまでの歩みを正当に認めてくれる国も公に現れ始めました。日本一国で中国を抑える事は出来ないので、こういう外交は非常に大切で、それを勝ち取ってきている安倍晋三首相の外交成果と言えるでしょう。

当サイトでも安倍晋三首相が豪州を訪問した時のメディアの様子をお伝えしていましたが、ほとんどが好意的に書かれていて、これからの対中抑制に日豪関係が大きな役割を果たすと言った論調のメディアもありました。

 

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